塩川鉄也の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○塩川委員　有権者が混乱するような選挙の設定を可能とするような、そういったやり方そのものが問われているんだと思いますよ。
　そういう点でも、一つ一つの選挙がきちっと適正に執行されるような選管の実務を保障するし、有権者がきちんと判断できるような取り組みという点でも、こういった一月という周知徹底の期間というのは極めて実態にそぐわないものだということは強く指摘をしておくものです。
　有権者に周知徹底するのは当然であるわけで、丁寧にと言えば事が進むわけじゃないわけですから、こういったことについても言っておきます。
　もう一つ、今回の区割り改定で確認しておきたいんですが、今回の区割り改定作業は、二〇一五年簡易国勢調査人口をもとにした選挙区間の人口格差を二倍未満にするとともに、二〇二〇年見込み人口でも選挙区間の人口格差が二倍未満であることを基本としています。
　今回の改定では、二〇二〇年見込み人口で格差一・九九九倍となる勧告を行いました。区割り審の小早川光郎会長は、四月十九日の会見で、二〇二〇年見込みで一・九九九倍とはしたものの、実際には二倍を超えないとは言い切れないというふうに述べたと紹介されています。
　政府として、二倍を超えないと言い切れるんですか。