稲津久の発言 （総務委員会）

○稲津委員　ありがとうございました。
　それで、この事業についての地方債の措置についても、これは、充当率九〇％、交付税措置対象七五％、交付税算入率三〇％ということで、格段の措置がされているというふうに思っております。
　これまでの類似の事業については、これほどまでのものはなく、主に自主財源ということでやってきたというふうに承知しておりますが、そうなると、過去に努力して苦労して整備してきたところにしてみると、今度のはいいな、こういう地方債の措置もされていていいなということになるんですけれども、それはさりとて、しかしながら、今ありました熊本の地震等から考えていくと、やはりこの時点でこうした措置をするということを、きっちりハンドルを切って決めていただいたということは、これは大変意味があるというふうに思っております。
　そうした政策目的のもとにこの事業が推進されていくわけでございますけれども、ただ、これを見てみますと、平成二十九年から三十二年度までの四年間ということで、もちろん、政策目的を持って臨むわけですから、その期間についても当然、こういうふうに決めてくるのは十分理解はしておるんですけれども、しかし、このことがどのくらいのニーズがあるのか。
　現場の自治体からは、さらにもう少し、この予算を年度ごとに十分確保していただきたい。そうなってきますと、当然、これはいろいろ検討する中で、例えば平成三十年度以降、この事業について、場合によっては事業費もふやしていくということも必要ではないか、このように私は思うわけですけれども、この点について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。