総務委員会

平成二十九年二月十六日（木曜日）
　　　　午前八時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　左藤　　章君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中谷　　元君　　　　長坂　康正君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　武藤　容治君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　崇志君
　　　　　　武正　公一君　　　　稲津　　久君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　総務副大臣　　　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　金子めぐみ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　総務大臣政務官　　　　　　島田　三郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　日下　正周君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局次長）　　　　　　　　　中山　隆志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　其田　真理君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　山下　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　富永　昌彦君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　大庭　誠司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　久島　直人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　石原　　進君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事・技師長）　　　　　　　　　森永　公紀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　今井　　純君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　坂本　忠宣君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松原　洋一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　黄木　紀之君
　　　総務委員会専門員　　　　　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　藤原　　崇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤原　　崇君　　　　　加藤　鮎子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　鈴木　憲和君
　　　　―――――――――――――
二月十六日
　地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（平成二十九年度地方財政計画）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長石原進君、日本放送協会会長上田良一君、専務理事木田幸紀君、専務理事・技師長森永公紀君、専務理事今井純君、理事坂本忠宣君、理事松原洋一君及び理事黄木紀之君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣審議官日下正周君、人事院事務総局職員福祉局次長中山隆志君、内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、地方創生推進事務局審議官星野岳穂君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、復興庁統括官関博之君、総務省大臣官房長山田真貴子君、大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、行政管理局長山下哲夫君、自治行政局長安田充君、自治行政局公務員部長高原剛君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、情報流通行政局長南俊行君、総合通信基盤局長富永昌彦君、消防庁次長大庭誠司君、厚生労働省大臣官房審議官坂口卓君、大臣官房審議官浜谷浩樹君、農林水産省大臣官房審議官丸山雅章君及び環境省大臣官房審議官早水輝好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林史明君。

○小林（史）委員　皆様、おはようございます。自由民主党の小林史明でございます。
　きょうは、質問の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。早速、質問に入らせていただきたいと思います。
　きょうの質問は三ポイントでありまして、全体、やはりこれからの日本を考えるに当たって、生産性をいかに上げるかということを考えると、総務大臣の所管する、行政をいかに電子化していくか、これがポイントだと思っています。二つ目のポイントは、それを支える基盤になる、やはりマイナンバー、これをいかにしっかり使っていただくかということが二点目。そして三つ目は、この電子化をやっていく上で、国民の皆さんに安心をしていただくためにもサイバーセキュリティーをしっかりしなきゃいけない、しかし、これはやはり財源が問題になってまいりますので、この財源をどこから確保するか。この三点についてお話をお伺いしたいというふうに思います。
　まず、電子化についてですけれども、生産性をいかに上げるか、これはもう高市大臣、党にいらっしゃるときから取り組まれていた課題だと思っています。
　ただ、今の日本の現状を見ますと、ＧＤＰは世界ランキングでは三位。まあまあかなと思われるかもしれませんが、中国を除くと、先進国の中で人口一億を超えるのはアメリカと日本だけであります。そういった中で三位というところで、本当にいいんだろうか。実際に、一人当たりＧＤＰを見てみますと、最新のランキングでは二十六位という状態でありまして、大変厳しい状態だというふうに思っています。
　それを、いかに生産性を上げていくかということで、まずは行政が電子化を進めて、民間がビジネスをやりやすい、そして国民一人一人が効率的な生活ができるという環境を整えることが私は重要だと思っています。
　高市大臣も大変なリーダーシップを発揮されて前に進めてこられたと思っていますが、残念なことに、国の電子政府ランキングでは、日本は六位だったのが十一位に最近後退をしている、こういう状況であります。これは日本が後退しているというよりは、周りの国がどんどん前に進んでいる、こういうことだと思っていますが、そういう意味では、もっともっと加速をしていかなきゃいけないということだと思っています。
　そういう点で、国、地方、全体を含めて、やはり総務大臣にしっかり引っ張っていただく、これが重要だと思っていますので、まずはこの行政の電子化、進める決意をお伺いしたいと思います。

○高市国務大臣　今、小林委員がおっしゃった生産性の向上、そして働き方改革の切り札であるテレワークの推進ということを考えましても、国、地方を通じた電子行政の推進というのは大変重要だと思っております。
　電子化によりまして、印刷コストの削減だけではなくて、配付、受領の手間、それから保管スペースを省くことができます。検索、閲覧が容易となるということで、国民の皆様の利便性向上にもつながりますし、また、テレワークもしやすいといったメリットがございます。
　政府におきましては、ｅ―Ｇｏｖや各省ホームページによるさまざまな情報提供、申請手続のオンライン化に加えて、先般、政府税調もペーパーレス化するなど、ＩＣＴを活用した業務の効率化と働き方改革の取り組みを進めています。
　また、総務省から各府省に対しまして、法定の国会報告、いわゆる白書でございますが、電子データを両議院に提供するようにお願いしましたら、全国会議員の皆様が国会のイントラネットで閲覧いただける環境が昨年二月に実現したところであります。
　これからもしっかりと進めさせていただきたいと思っております。

○小林（史）委員　ありがとうございます。
　総務省の中でも、部署によっては電子化を大変進めていただいているということで、率先してやっていただいていることだと思います。ぜひ、総務省全体、そして政府全体にさらに広げていただけるようお願いをしたいと思います。
　大臣からの御答弁にもあったとおり、この電子化というのは、ただ紙の印刷代を抑えるだけではなくて、働き方を変えて、人の生産性を上げていくことにつながる、こういうことでありました。報告、白書も電子化をすることで効率化をということでありました。
　ぜひ委員の皆様に御理解をいただきたいと思うのは、この国会も、このまま紙ベースでいいのかということはやはり我々がしっかり考えて、国会の運営も効率化をしていくことが役所の皆さんの働き方改革にもつながりますし、我々自身の生産性も上げていくことにつながるんだろうと思っております。これは政府ではなくて国会で決めなければいけませんので、ぜひ我々で一緒に進めさせていただきたい、そういう思いを共有させていただきたいと思います。
　続いて、それを支えるマイナンバーカードの普及についてお伺いをしたいと思います。
　最新の状況でいくと、申請数は千二百八十五万枚、かなり前に進んできたな、こういうことでありますし、直近では申請数の伸びもふえてきている、こういう状況だというふうに思っています。
　この伸び率が上がっているのは、年末調整であったりとか税の申告、こういったものがあるから直近伸びているのではないかということで総務省の御担当の方から伺っています。やはり利便性、使い道があると、使いたいなと申請数がぐっと伸びてくるんだと思います。
　そういう意味では、今回の大臣所信にもあったマイキープラットフォームを使った地域のポイントカードであったりとか、あとは図書館カードの一体化、さらには、私はかなり重要だと思っているのは、マイナポータルを使った子育てワンストップサービス、これはかなり主婦層の方々にも御理解をいただけるんじゃないかな、こういうふうに思っていますが、一番効くのは健康保険証の一体化だと思っています。
　それで、きょう、厚生労働省にお越しをいただいていますが、この健康保険証とマイナンバーカードの一体化、どういったスケジュールで完了する予定なのか教えてください。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、マイナンバーカードを使いました医療保険のオンライン資格確認につきまして、日本再興戦略二〇一六を踏まえ、平成三十年度からの段階的な運用の開始、平成三十二年からの本格運用の開始を目指して、具体的なシステムの仕組みや実務の検討など、準備を進めております。
　この導入に当たりましては、マイナンバーカードによるオンライン資格確認について生じますシステム運用経費あるいは実務運用経費がふえることなどにつきまして、保険者や医療機関等の理解を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。

○小林（史）委員　ありがとうございます。
　しっかりスケジュールに沿って進めていただきたいと思いますが、一点気になっているのは、健康保険証の紙はなくならないんですね。紙をなくさないと、健康保険証のままでいいじゃないか、こういうふうになるわけであります。
　総務省が進めてきた例えばテレビの地デジ化、これは、アナログ放送をやめますと言って、やはりやめるからきっちり地デジに移らなきゃいかぬということでしっかり移行が進むわけですから、旧来のシステムは排除をして新しいものに一本化していくということが重要だと思っています。
　さらに、費用の問題においても、例えば国民健康保険、大体三千五百万人が加入している。これに毎年、郵便で送るわけです。最低でも三千五百万掛ける八十円毎年かかるわけですから、三十億から四十億のお金が毎回毎回かかっている。それにさらに事務費がかかっているわけですから、これをしっかり浮かせて、今度は医療機関にそのマイナンバーカードで認証ができるようなシステムを導入するにしても、しっかり財源を生み出せるというふうに思っています。
　ここで、もう一度厚労省にお伺いしたいと思いますが、紙をなくして完全にマイナンバーカードに統一する方がわかりやすいですし、コストも削減できると思いますが、何かマイナンバーカードに問題があってできないと考えているのか。厚労省にお伺いしたいと思います。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードによります医療保険のオンライン資格確認が実現した後に医療保険の被保険者証そのものを廃止することにつきましては、保険者が発行する被保険者証にかえまして、全ての国民がマイナンバーカードをお持ちいただくことが前提となります。
　また、マイナンバーカードの券面には医療保険資格の確認に必要な被保険者番号などが記載されておりませんので、通信障害などでオンラインでの資格確認ができない場合に資格確認が困難となるなどの課題があるものと考えております。
　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、まずは医療保険資格確認の実現に向け、関係府省と連携しながら着実に準備を進めてまいりながら、今御指摘の点についても検討してまいりたいというふうに考えております。

○小林（史）委員　通信障害でできなかった場合に困りますという答弁だったんですけれども、それはさすがにちょっともう理由にはなりづらいんじゃないかな、こういうふうに思います。
　そういう意味では、しっかりシステム上乗り越えていくことができればできるということでいいですね。というわけですから、あとは政府側がしっかりやればやりますということで御理解をいただいたというふうに認識をいたします。
　その上で、それをしっかり進めていくことを、今度はグリップする側もしっかり後押しをしていかなきゃいけないと思いますが、内閣官房の方でそこはリーダーシップをとってしっかり前に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○向井政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせるというのは、マイナンバーカードの活用策の中でも極めて重要であると考えております。
　厚労省から課題もありましたが、この話は、一方で、全部が電子化されてしまうと、そもそも見える番号というのは要らなくなる話になりますので、将来的にはそれを目指して、しかも、こういうシステムをつくる場合に費用のことが常に問題になりますが、これも医療保険のシステムを全部見直して、できるだけ安価で、かつセキュリティーも高いようなものをつくってもらいたいと思っております。
　マイナンバーの一つの目的は、行政、国、地方あるいは民間も含めたＩＴ化の推進だと思っておりますので、これに内閣官房、厚労省挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

○小林（史）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、向井審議官、リーダーシップをとってやっていただきたいと思いますし、総務省からはそれをしっかりバックアップしていただいて前に進めていただくことが、最終的には行政の電子化をしっかり進めることにつながると思いますので、お願いをしたいと思います。
　若干時間がなくなってきましたので、一問飛ばして、もうストレートにお聞きをしたいと思っています。
　このマイナンバーカードの活用であったりとか行政の電子化を進める上では、サイバーセキュリティー対策が大変重要だと思っています。
　これは、最後にぶつかるのは、どこから財源を持ってくるのか、こういうことでありまして、研究開発、人材育成、どこから持ってくるかと考えたときに、電波利用料は私は使えるんじゃないか、こういうふうに思っているんです。
　事前に御質問で伺おうと思っていましたが、この電波利用料の使途の中にも、ＩｏＴに関するサイバーセキュリティーの研究開発ということで少しだけお金がついています。ただ、セキュリティー人材は全く足りない、そして研究開発もまだまだ伸ばさなきゃいけないという中では、その金額では足りないと思っています。
　この電波利用料の使途をしっかり使うためには、配付資料にありますけれども、「「電波利用料」とは、次に掲げる電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用の財源に充てるために」というふうに書いてあります。
　電波の適正な利用を確保するためには、今重要インフラとしてＮＩＳＣからも指定を受けている情報通信そして放送分野のセキュリティーの確保というのは、間違いなくこの「適正な利用」に当たると私は思っています。
　ぜひ、今の少ない予算ではなくて、大きく予算をとってサイバーセキュリティーを進めるためにも、電波利用料の使途にこのサイバーセキュリティーというのを改めて書き込んで、正面から予算をつけていくべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○高市国務大臣　電波利用料制度の対象事務でございますけれども、電波の適正な利用の確保に関すること、無線局全体の受益を直接の目的とすることというのを要件としております。その費用について、無線局の免許人で公平に負担するという趣旨でございます。
　今、委員からもお話がございましたけれども、ＩｏＴのサイバーセキュリティーに関する研究開発というのは、周波数を効率的に利用する技術として実施することにしています。
　今後、ＩｏＴが進展して、無線機器の利用がさらに増大していく中で、サイバーセキュリティー確保の必要性も一層高まっていくと想定されますので、電波の適正な利用の確保に関すること、無線局全体の受益を直接の目的とするという要件による電波利用料制度の範囲内で、どういった対応が可能かは検討してまいります。
　なお、電波利用料とは別に、今回、ＩｏＴ時代におけるサイバーセキュリティ総合対策実証事業についても二十八年度の第二次補正でお認めいただきましたし、今審議をいただいております二十九年度の政府予算案の中でも、ナショナルサイバートレーニングセンターの構築ですとか、また、ＩＣＴ環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業など、お願いをしているところでございます。

○小林（史）委員　ありがとうございました。
　積極的な御対応をよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。

○竹内委員長　次に、稲津久君。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久です。
　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、公共施設等の適正管理推進事業についてということでお伺いをしてまいりたいと思います。
　近年、公共施設の老朽化対策ということが大変課題になってきております。施設の集約化、複合化、それからどのように転用していくかとか、そうしたことがこれまでも重要な視点になっておりまして、そこで、平成二十八年度は、公共施設等最適化事業費ということで二千億円が予算に計上されておりました。
　平成二十九年度は、この事業を、今度は公共施設等適正管理推進事業費ということで、これは三千五百億円の予算を組んでいるわけでございますけれども、これまでの最適化事業とどのような違いがあるのかということについて、まず説明をしていただきたいと思います。

○原田副大臣　お答えをいたします。
　総務省では、これまでも、地方公共団体が公共施設等総合管理計画を策定して取り組む施設の集約化、複合化、転用、除却事業について、公共施設等最適化事業として地方債措置を講じてきたところでございます。
　今年度中にほぼ全ての地方公共団体において公共施設等総合管理計画の策定が完了し、今後、老朽化対策等の取り組みが本格化する見通しでございます。
　公共施設等適正管理推進事業は、こうした取り組みをより一層推進し、公共施設の適正管理の推進を図るため、平成二十九年度から、これまでの公共施設等最適化事業の対象に加え、既存施設をより長く活用するための長寿命化事業、コンパクトシティーの形成に向けたまちづくりを進めるための立地適正化事業、熊本地震の被害状況を踏まえ、災害発生時の庁舎機能を確保するための市町村役場機能緊急保全事業を追加するなど、内容を拡充するものでございます。

○稲津委員　今、副大臣から御説明いただきまして、大変関係者から期待の大きい事業でもあると思いますし、それから、この事業内容を例えばコンパクトシティーとか長寿命化とか市町村役場の機能の強化とかこうしたことをするということで、予算も拡充するということ、大変意味のあることだというふうに思っております。
　そこで、特に市町村役場の機能緊急保全事業についてお伺いしておきたいと思うんですけれども、これは、いわゆる役場等を建てかえたいとか、あるいは、実際に災害に遭ったときに災害対策本部としての機能をしっかりと強化していきたい、こういうことで、かなり考えていらっしゃる自治体も多いんじゃないか、こんなふうに思っているわけです。
　そこで、今私申し上げました市町村役場の機能の緊急保全事業の概要について、簡潔に説明をいただきたいと思います。

○黒田政府参考人　お答えいたします。
　市町村行政を運営していく上での基本となります公用施設である庁舎の建設、建てかえ事業につきましては、それぞれの市町村の判断で決定されるものでありますので、これまでは特別な財政措置を講じないことを基本としてまいりました。
　しかし、熊本地震によりまして、業務継続が確実に行われるためには、業務を行う場である庁舎が発災時におきましても有効に機能しなければならないことが強く再認識されましたために、未耐震の本庁舎の建てかえを緊急に実施できますよう、この市町村役場緊急保全事業を創設いたしました。
　対象事業といたしましては、昭和五十六年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建てかえ事業。その要件につきましては、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく事業であって、建てかえ後の庁舎を業務継続計画に位置づけることでございます。事業期間につきましては、平成三十二年度までの四年間としている状況でございます。
　以上です。

○稲津委員　ありがとうございました。
　それで、この事業についての地方債の措置についても、これは、充当率九〇％、交付税措置対象七五％、交付税算入率三〇％ということで、格段の措置がされているというふうに思っております。
　これまでの類似の事業については、これほどまでのものはなく、主に自主財源ということでやってきたというふうに承知しておりますが、そうなると、過去に努力して苦労して整備してきたところにしてみると、今度のはいいな、こういう地方債の措置もされていていいなということになるんですけれども、それはさりとて、しかしながら、今ありました熊本の地震等から考えていくと、やはりこの時点でこうした措置をするということを、きっちりハンドルを切って決めていただいたということは、これは大変意味があるというふうに思っております。
　そうした政策目的のもとにこの事業が推進されていくわけでございますけれども、ただ、これを見てみますと、平成二十九年から三十二年度までの四年間ということで、もちろん、政策目的を持って臨むわけですから、その期間についても当然、こういうふうに決めてくるのは十分理解はしておるんですけれども、しかし、このことがどのくらいのニーズがあるのか。
　現場の自治体からは、さらにもう少し、この予算を年度ごとに十分確保していただきたい。そうなってきますと、当然、これはいろいろ検討する中で、例えば平成三十年度以降、この事業について、場合によっては事業費もふやしていくということも必要ではないか、このように私は思うわけですけれども、この点について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○高市国務大臣　今回は、緊急防災・減災事業債に合わせて平成三十二年度までという四年間といたしておりますけれども、今、稲津委員がおっしゃっていただいたとおり、恐らく、この市町村役場緊急保全事業を創設したということによって、一定の進捗というのが図られていくと思います。
　平成三十年度以降の市町村役場緊急保全事業を含む公共施設等適正管理推進事業の事業費につきましては、その活用状況をしっかりと踏まえながら、適切に地方財政計画に計上してまいりたいと存じます。

○稲津委員　今、大臣から御答弁いただいて、非常に前向きなお話をいただきましたので、ここは私も非常に安心して御答弁を聞いておりまして、いろいろな関係者の方々についても、そうしたことも含めて、もし尋ねられたらお答えしていきたい、こんなふうにも思います。
　ただ、ここで指摘をさせていただきたいのは、確かに、この緊急防災の事業に合わせて平成三十二年度までの実質四年間ということでございますけれども、四年間となると、例えば、もう既に役場庁舎の建てかえを検討しているところ、それから議会承認も得られているところについては、これはもう本当によかったということでさっと手が挙がって、そして総務省ともいろいろな相談に入っていけると思うんですけれども、例えば、まだそういう計画概要が決まっていない、これからどうしようかという中で、この事業が出てきたので、この際ぜひと。
　やはりここまで踏み切るのには、例えば議会の承認が必要であったり、それから市民等の、いわゆる住民の庁舎建てかえに対する気持ちというか、なかなか、十分な説明をしていかないといけないということで、そう考えていくと、この四年間の間で速やかにそうしたことが申請できるかどうかというのは、もちろん、ここは自治体が汗を流して頑張ってもらわなきゃいけないところですし、二元代表制の議会の方も、そうしたことについて十分な検討、配慮も必要だと思っています。
　ですから、これこそまさに自治体の考え方や、ある意味政策に対する腕の見せどころなのかもしれませんけれども、しかし、四年間というのは非常に、そんなに長くない期間だと思っていますので、ぜひ、説明、ＰＲというか、事業内容をしっかり、自治体の方にもうまく、きっちり発信していってあげていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　それで、もう一問、今度は、今のお話にもありましたが、コンパクトシティーについてお伺いしたいと思います。
　施策の具体的な推進については、国交省とか、あるいは地方創生という観点でいったらまた別のところになるんですけれども、きょうは、総務省ということで、その視点に立ってお伺いしておきたいと思います。
　これは、総務省が一月三十一日に発表した二〇一六年の住民基本台帳に基づく人口移動報告。これを見ますと、さらに都市部への人口の移動、転入が進んでいるということで、なかなか人口減に歯どめがかからない地方の実態というものがさらに少し浮き彫りになってきたのかな、こんな気もいたしております。
　そこで、今この時代に、生活に必要な施設等々の機能を中心部の方に集約していく、いわゆるコンパクトシティーということが非常に注目されていて、これが進んでいくと思っているんですけれども、もちろん、これは非常に重要なことだと思っています。まだどんどん進めていった方がいいと思っています。
　ただ一方で、では、中心部に人口が移動していくことによって、郊外の方がどうしても今までの機能とは随分違う形になってきているということ、こんなことにも配慮をしながら、これからの時代はこうした視点についてのまちづくりの取り組みも必要かなと思っていますが、特に離島とか条件不利地域については、こうしたことも非常に深刻なことになってくるのかなと思っています。
　そこで、このコンパクトシティーについて、地方財源措置も今後十分視野に入れて、また、あるいは今のことを含めてしっかり定着させていくという考え、こうした認識について大臣にお伺いしたいと思います。

○高市国務大臣　平成二十八年度中には、およそ百都市が、この取り組みを推進するために、立地適正化計画の作成、公表を予定しておられます。平成二十九年度以降、地方団体のお取り組みが計画に基づく政策実行段階に移行することから、省庁横断的な支援が求められていると思っております。
　立地適正化計画に基づいて国庫補助制度を補完し、または一体となって実施される地方単独事業を支援するために、今回創設される公共施設等適正管理推進事業債の中に立地適正化事業を設けて、新たに地方財政措置を講じるということにいたしております。

○稲津委員　時間が参りましたので以上で終わらせていただきますが、きょう質問させていただいて、また御答弁いただいた内容について、ぜひしっかり施策の推進を進めていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、高井崇志君。

○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。
　きょうは、大臣所信の質疑ということで、放送を主に取り上げたいと思っております。
　今、総務省でも、放送を巡る諸課題に関する検討会が開かれており、そして、今まさに議論中なのが、ＮＨＫの受信料のあり方、あるいはガバナンスを含めて業務のあり方、そしてインターネットとの同時送信、これはＮＨＫのみならず民放も大きくかかわってくる問題でありまして、場合によっては放送法の改正もということで、今回も、国会にも提出もあり得るというふうに聞いております。
　ＮＨＫ、今、会長、経営委員長にお越しいただきました。早朝からありがとうございます。
　この後、ＮＨＫ予算もまた審議があろうかと思いますが、ＮＨＫについては、大変残念なことでありますけれども、三年続けて全会一致が成らなかった。
　ＮＨＫ予算というのは、これは我々国会が、国民、視聴者ですね、受信料をお支払いされている視聴者が国民とイコールになるわけですが、そこの視聴者を代表して国会で審議するということでありますから、やはり視聴者全員から賛成してもらえる予算でなければならないということで全会一致が原則になっているわけですが、しかし、退任された籾井会長のもとでさまざまなことがありました。
　ちょっと振り返りますと、やはり最初に、就任されてすぐに言われた発言、政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない、そういった発言は、これは本当に公共放送の根幹にかかわることでありましたし、さまざまな人事の問題もありました。全員から辞表を預かる、そしてまた、辞表を提出したということをこの委員会で発言した専務理事については、どう考えても左遷と言わざるを得ない役職のつけ方をしていたり、あるいは、情報公開を我々が求めたものもほとんど出されることがなかった等々、タクシーのチケットの不正利用とか、いろいろありました。
　そして、我々国会議員、野党がこれを言っているというだけではなくて、経営委員会の中でもかなりの苦言を呈され、委員長代行だった方が退任のときには大変厳しい言葉を述べられ、また、退任後もそういったことを表明されている。あるいは、理事が経営委員会の場で、本当に異例のことだと思いますけれども、しかも一人や二人じゃない、三人、四人、理事が苦言を呈してやめていった、そういう状況がある中で、やはり賛成というわけにはいかなかったということであります。
　しかし、新しい体制となりました。上田会長は、監査委員そして常勤の経営委員ということで、この間ずっとこうした状況を見てこられたわけであります。私は、これは党内で相談しているわけじゃありません、私の個人の考えでありますけれども、やはりＮＨＫ予算というのは賛成をしたい、そういう気持ちでおります。
　きょうは、ぜひ、会長そして経営委員長と、忌憚のない、腹を割った、ＮＨＫそして公共放送のあり方について議論をさせていただいて、来るべきＮＨＫの予算審議に備えたい、そういう思いもあってお越しをいただきました。
　まず、会長にお伺いをいたしますが、今るる私が申し上げた、とても申し切れません、これ以上のこともいろいろありました。この三年間、籾井会長の三年間を見ておられて、常勤の経営委員でありますから常にそばで見てこられたと思いますけれども、率直に、会長として、この三年間、どのように見ておられましたでしょうか。

○上田参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、三年半、常勤の経営委員それから監査委員として務めてまいりました。
　過去三年間にわたっては、監査委員の立場で、真摯に監査委員としての役割を果たしてきたというふうに考えておりますけれども、私が会長になりまして、どういうふうな形で経営のかじ取りをしていくかということなんですが、ＮＨＫが抱えている経営課題に関しましては、大きな方向を定めるということに関しては経営幹部が共有して、それから職員一人一人のやる気を極大にしながら、一丸となって目標に取り組む経営を目指したい、こういうふうに考えております。
　そのためには、役職員の意思疎通といいますか、コミュニケーションが極めて大事であるというふうに考えておりまして、さまざまな課題について、既に実行に移しておりますが、しっかりと議論して、合意形成を図りながら物事を決めていく、コンセンサスの経営ということを心がけていきたい、こういうふうに考えております。
　私は、監査委員として三年間、役員の一人一人の業務の遂行状況を見てきたという意味では、そういった経験を積ませていただいたわけですが、この経験を踏まえて、会長としてしっかりとリーダーシップを果たしていきたい、このように考えております。

○高井委員　私の質問への直接の言及はなかったわけでありますが、それをすると、前の会長を批判するということにもなりかねませんので、そういう意味では少し言葉を選んで御答弁いただいたかなと思います。
　私も、今会長がおっしゃったように、やはり意思疎通、経営幹部の理事、理事会が、非常に議事録も限られた公開でありましたけれども、しかし、いろいろ漏れ聞いたり、あるいは公開された議事録だけを見ても、本当にこの組織はどうなっているんだろうかと思わざるを得ないことも多々ありました。私は、非常に前の体制で人事というものも恣意的に行われていたように感じます。
　そういう意味では、改めて、会長になられて、それぞれ会長も幹部の方々をよく御存じでしょうから、適材適所の人事をしていただいて、ある意味、籾井会長に対して苦言を呈し、直言を言って仕事がかわったという方もいると思います。そういう方については、私はＮＨＫのことを考えての発言であったであろうと思いますから、そういう方のことももう一度気にかけていただいて、よりよいＮＨＫをつくっていくための体制というものをつくっていただきたいというふうに思います。
　もう一つお聞きしたいと思います。
　やはり会長は経営の経験のある方でございますが、しかし、メディア、放送というものを長く経験してきたわけではございません。そういう点は心配があるわけでありますが、改めて、公共放送の役割、ＮＨＫの役割、使命というものをどのようにお考えか、会長にお聞きいたします。