稲津久の発言 （総務委員会）

○稲津委員　今、大臣から御答弁いただいて、非常に前向きなお話をいただきましたので、ここは私も非常に安心して御答弁を聞いておりまして、いろいろな関係者の方々についても、そうしたことも含めて、もし尋ねられたらお答えしていきたい、こんなふうにも思います。
　ただ、ここで指摘をさせていただきたいのは、確かに、この緊急防災の事業に合わせて平成三十二年度までの実質四年間ということでございますけれども、四年間となると、例えば、もう既に役場庁舎の建てかえを検討しているところ、それから議会承認も得られているところについては、これはもう本当によかったということでさっと手が挙がって、そして総務省ともいろいろな相談に入っていけると思うんですけれども、例えば、まだそういう計画概要が決まっていない、これからどうしようかという中で、この事業が出てきたので、この際ぜひと。
　やはりここまで踏み切るのには、例えば議会の承認が必要であったり、それから市民等の、いわゆる住民の庁舎建てかえに対する気持ちというか、なかなか、十分な説明をしていかないといけないということで、そう考えていくと、この四年間の間で速やかにそうしたことが申請できるかどうかというのは、もちろん、ここは自治体が汗を流して頑張ってもらわなきゃいけないところですし、二元代表制の議会の方も、そうしたことについて十分な検討、配慮も必要だと思っています。
　ですから、これこそまさに自治体の考え方や、ある意味政策に対する腕の見せどころなのかもしれませんけれども、しかし、四年間というのは非常に、そんなに長くない期間だと思っていますので、ぜひ、説明、ＰＲというか、事業内容をしっかり、自治体の方にもうまく、きっちり発信していってあげていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　それで、もう一問、今度は、今のお話にもありましたが、コンパクトシティーについてお伺いしたいと思います。
　施策の具体的な推進については、国交省とか、あるいは地方創生という観点でいったらまた別のところになるんですけれども、きょうは、総務省ということで、その視点に立ってお伺いしておきたいと思います。
　これは、総務省が一月三十一日に発表した二〇一六年の住民基本台帳に基づく人口移動報告。これを見ますと、さらに都市部への人口の移動、転入が進んでいるということで、なかなか人口減に歯どめがかからない地方の実態というものがさらに少し浮き彫りになってきたのかな、こんな気もいたしております。
　そこで、今この時代に、生活に必要な施設等々の機能を中心部の方に集約していく、いわゆるコンパクトシティーということが非常に注目されていて、これが進んでいくと思っているんですけれども、もちろん、これは非常に重要なことだと思っています。まだどんどん進めていった方がいいと思っています。
　ただ一方で、では、中心部に人口が移動していくことによって、郊外の方がどうしても今までの機能とは随分違う形になってきているということ、こんなことにも配慮をしながら、これからの時代はこうした視点についてのまちづくりの取り組みも必要かなと思っていますが、特に離島とか条件不利地域については、こうしたことも非常に深刻なことになってくるのかなと思っています。
　そこで、このコンパクトシティーについて、地方財源措置も今後十分視野に入れて、また、あるいは今のことを含めてしっかり定着させていくという考え、こうした認識について大臣にお伺いしたいと思います。