宗清皇一の発言 （総務委員会）

○宗清委員　おはようございます。自由民主党の宗清でございます。
　質問の機会をいただきました。ありがとうございます。今から質問をさせていただきます。
　まず、配偶者特別控除、配偶者控除について、今回見直しが検討されておりますので、質問させていただきたいと思います。
　就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するために、今回の税制改正には、所得税と個人住民税における配偶者控除、配偶者特別控除の見直しが盛り込まれています。いろいろと御批判もあるかもしれませんが、今回の見直しは、働きたい人が就業調整を行うことを意識しないで働くことができる環境を進めることができたという点では大きな一歩であると考えております。
　あとは、女性活躍の観点からも、従業員の就業調整による人手不足の解消の観点からも、大きな意義があるのではないかと考えています。
　例えば、地元の中小企業の経営者の方々にいろいろお話も聞いてきたんですが、女性が今、パートさんやいろいろなところで活躍をして働いていただいておりますので、就労の時間に制限があるというのは人材の確保が非常に大変であるというようなお声も聞いております。
　特に、最近は賃金が上がってきておりますので、今までよりも短い時間しか働いてもらうことができず、特に年末になりますと就労の調整というのが大変だというようなお声を聞いております。特に介護の現場では、十一月や十二月に入ったら就労調整でシフトが組めない、そういう悲鳴のお声も聞いておりますので、今回の改正は本当に助かるというお声も聞いております。
　一方で、そういった現場で働く方々にもいろいろお話を伺ってきましたけれども、もうちょっと働きたいのに百三万の壁があって調整をしなければならない、もうちょっと緩和してもらいたい、働きたい、こういう御意見も多かったと思っています。百三万を少し超えたところで働いている方も多いわけですから、こういう声は当然かなというふうに思うんです。
　今回の改正は、もう万全だ、百点だとは言えないかもしれません。でも、最近、賃金が上がっている、中小企業や介護の現場では人手が不足しているということを考えれば、タイムリーで非常に意義のある改正であるというふうに考えます。
　ところで、今回の見直しによって、国税は平年度で約三百九十億円の増収、地方税は約四百二十億円の減収の見込みであるというように伺っております。これでは、地方分権を進めていくという観点から、地方税の減収というのは逆行しておりますし、国策によって地方だけが減収になるということはあってはならないというふうに思います。
　税制改正大綱では、今回の配偶者控除、配偶者特別控除の見直しによる個人住民税の減収額については全額国費で補填するというように明記をされていますけれども、地方の財源を補填するのには、大きく二つのやり方があるのかなというふうに考えます。一つは、地方交付税という仕組みを使う方法、もう一つは、交付税ではなくて交付金という手法があるというふうに考えるんですけれども、国費で補填をするということについては、具体的な補填方法をできるだけ早く明示することによって、地方団体の税収に穴があかないということ、不安を生じさせないということを考えていくべきではないかと思うんですが、その見解をお伺いいたします。