総務委員会

平成二十九年二月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　左藤　　章君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　宮川　典子君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　岡本　充功君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　高井　崇志君　　　　武正　公一君
　　　　　　稲津　　久君　　　　中川　康洋君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　総務副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　金子めぐみ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三木　　亨君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（人事官）　　　　　　　　吉田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　木下　　茂君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　其田　真理君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信国際戦略局長）　　　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　　会田　雅人君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀家　久靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　潮崎　俊也君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　奥主　喜美君
　　　総務委員会専門員　　　　　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　白須賀貴樹君
　　新藤　義孝君　　　　　中谷　真一君
　　武藤　容治君　　　　　瀬戸　隆一君
　　逢坂　誠二君　　　　　岡本　充功君
　　稲津　　久君　　　　　中川　康洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　小林　史明君
　　瀬戸　隆一君　　　　　宮川　典子君
　　中谷　真一君　　　　　新藤　義孝君
　　岡本　充功君　　　　　逢坂　誠二君
　　中川　康洋君　　　　　稲津　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　中村　裕之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　武藤　容治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、人事官吉田耕三君、内閣府大臣官房審議官木下茂君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、総務省大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、自治行政局長安田充君、自治行政局公務員部長高原剛君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、情報通信国際戦略局長谷脇康彦君、情報流通行政局長南俊行君、統計局長会田雅人君、政策統括官今林顯一君、文部科学省初等中等教育局長藤原誠君、厚生労働省大臣官房審議官橋本泰宏君、医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、農林水産省大臣官房審議官丸山雅章君、経済産業省大臣官房審議官前田泰宏君、国土交通省大臣官房審議官堀家久靖君、大臣官房技術審議官潮崎俊也君、観光庁次長蝦名邦晴君、環境省大臣官房審議官早水輝好君及び総合環境政策局長奥主喜美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宗清皇一君。

○宗清委員　おはようございます。自由民主党の宗清でございます。
　質問の機会をいただきました。ありがとうございます。今から質問をさせていただきます。
　まず、配偶者特別控除、配偶者控除について、今回見直しが検討されておりますので、質問させていただきたいと思います。
　就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するために、今回の税制改正には、所得税と個人住民税における配偶者控除、配偶者特別控除の見直しが盛り込まれています。いろいろと御批判もあるかもしれませんが、今回の見直しは、働きたい人が就業調整を行うことを意識しないで働くことができる環境を進めることができたという点では大きな一歩であると考えております。
　あとは、女性活躍の観点からも、従業員の就業調整による人手不足の解消の観点からも、大きな意義があるのではないかと考えています。
　例えば、地元の中小企業の経営者の方々にいろいろお話も聞いてきたんですが、女性が今、パートさんやいろいろなところで活躍をして働いていただいておりますので、就労の時間に制限があるというのは人材の確保が非常に大変であるというようなお声も聞いております。
　特に、最近は賃金が上がってきておりますので、今までよりも短い時間しか働いてもらうことができず、特に年末になりますと就労の調整というのが大変だというようなお声を聞いております。特に介護の現場では、十一月や十二月に入ったら就労調整でシフトが組めない、そういう悲鳴のお声も聞いておりますので、今回の改正は本当に助かるというお声も聞いております。
　一方で、そういった現場で働く方々にもいろいろお話を伺ってきましたけれども、もうちょっと働きたいのに百三万の壁があって調整をしなければならない、もうちょっと緩和してもらいたい、働きたい、こういう御意見も多かったと思っています。百三万を少し超えたところで働いている方も多いわけですから、こういう声は当然かなというふうに思うんです。
　今回の改正は、もう万全だ、百点だとは言えないかもしれません。でも、最近、賃金が上がっている、中小企業や介護の現場では人手が不足しているということを考えれば、タイムリーで非常に意義のある改正であるというふうに考えます。
　ところで、今回の見直しによって、国税は平年度で約三百九十億円の増収、地方税は約四百二十億円の減収の見込みであるというように伺っております。これでは、地方分権を進めていくという観点から、地方税の減収というのは逆行しておりますし、国策によって地方だけが減収になるということはあってはならないというふうに思います。
　税制改正大綱では、今回の配偶者控除、配偶者特別控除の見直しによる個人住民税の減収額については全額国費で補填するというように明記をされていますけれども、地方の財源を補填するのには、大きく二つのやり方があるのかなというふうに考えます。一つは、地方交付税という仕組みを使う方法、もう一つは、交付税ではなくて交付金という手法があるというふうに考えるんですけれども、国費で補填をするということについては、具体的な補填方法をできるだけ早く明示することによって、地方団体の税収に穴があかないということ、不安を生じさせないということを考えていくべきではないかと思うんですが、その見解をお伺いいたします。

○冨樫大臣政務官　おはようございます。
　今回の見直しは、配偶者控除等について、配偶者の収入制限を引き上げるとともに、配偶者控除等に納税者本人の所得制限を設けることとし、国、地方を通じた税収中立を確保することとしております。
　個人住民税の減収額については、平成二十八年十二月二十二日に閣議決定された平成二十九年度税制改正の大綱において、全額国費で補填することとされております。
　今回の見直しによる個人住民税の減収は平成三十一年度から生じるものであり、国費による補填の具体的方法については、今後、平成三十一年度地方財政対策までに検討してまいる所存であります。

○宗清委員　今の御答弁では、当然まだ先のことでありますから具体的には決まっていないということですけれども、私は、交付税といいますのは、この委員会、国会でも議論になっていますけれども、国と地方ではさまざまな意見の相違というのがあるんだというふうに承知をしておりますし、余り好ましい補填方法ではないのかなというふうに考えています。
　いまだに、国が、地方が必要とする交付税総額の財源というのをなかなか確保できないで、臨時財政対策債なんかを発行しているということを考えても、交付税で補填をするのは、地方側から考えてみたら、きちんとお金をもらえないのではないかというような感覚になるんじゃないかな、地方の理解を得られにくいように思います。
　さらに、地方からしてみたら、今、臨時財政対策債で臨財債の元利償還をしているというような感覚に思っている方々もいます。
　また、交付税であれば、現在七十七団体は不交付団体ということになりますので、個人住民税の減収分は補填をされないことになります。絶対に不公平だというような意見も出てくるであろうというふうに思いますが、一つ一つの地方団体の御意見を聞いて、公平感のあるような制度にしていただきたいと思います。
　私は、地方団体の財源不足をちゃんと積算して、毎年交付金で渡すというような財源補填が望ましいということを、私の考え方としてちょっと申し上げておきたいというふうに思います。
　また、今回の見直しで一つ心配していることがございます。働きに出る人が増加をしたり、現に今働いている方々の時間というのが増加するという効果が出てくれば、今までよりもさらに保育を必要とする方々がふえるのではないかなというふうに考えます。
　安倍内閣になって、保育の受け皿の整備、人材の確保ということについては、非常にスピード感を持って取り組んでいただいているというように認識をしておりますけれども、待機児童の問題というのは、首都圏のみならず、私たちの地方都市においても喫緊の課題になっていますので、今まで以上にスピードアップをして、待機児童に向けた取り組みを力強く推進していただく必要があると感じています。
　総務省におかれましても、各省庁と連携して、保育の受け皿拡大をさらに積極的に進めていただくべきだと考えますけれども、御見解をお伺いします。

○冨樫大臣政務官　厚生労働省の調査によると、待機児童は都市部に多く見られる状況にあり、保育の受け皿拡大はこうした地域を中心に課題となっていると認識しております。
　政府においては、平成二十五年四月に待機児童解消加速化プランを策定し、平成二十九年度末までの五年間で、新たに五十万人分の保育の受け皿を確保することとしており、待機児童解消に向けて取り組みを進めているところであります。
　総務省としては、子ども・子育て支援新制度における保育サービス量の拡大や、人材確保のためのニッポン一億総活躍プランに基づく保育士等の処遇改善に係る地方負担等について、適切に地方財政措置を講ずることとしております。
　引き続き、厚生労働省などの関係省庁と連携をしながら、保育の受け皿拡大に取り組んでまいりたいと思います。

○宗清委員　ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、ふるさと納税について質問させていただきます。
　この制度は、この委員会でもしばしば議論になっております。ふるさとを応援したい、また、地方団体のさまざまな取り組みを応援したい、そういう気持ちを形にする取り組みとして、平成二十年度につくられた制度であります。生まれ育った故郷や被災地への支援の活用としては、非常に大きな効果を上げているというふうに思っていますので、その趣旨については私も賛同しております。
　一方で、ふるさと納税にかかわる返礼品の競争が非常に今過熱をしている。私の地元でも、さまざまな不公平感があるという問題意識を持っている方は一般の方々でも多いわけでございます。
　返礼品の送付そのものはふるさと納税制度の仕組みに組み込まれていないということは十分に理解をしていますけれども、ふるさと納税による寄附をとにかく集めようとする余り、ふるさと納税の趣旨、またその目的と違う方向に進んでいるなというような危惧をしています。
　この返礼品送付については、総務大臣通知で地方団体に良識ある対応を要請しているということでございますけれども、現状を考えましたら、抜本的に解決をされるところまでは至っておりません。
　本日は、法的な解釈についてお伺いをさせていただきます。
　ふるさと納税の返礼品に係る予算というのは、当然、地方団体の首長から、返礼品というような趣旨できちっと議会に提案をされています。議会の議決もされていると思うんです。この行為というのは、自治体の事務権限に基づいてされていることは承知をしておりますけれども、この支出に法的な問題はないのかどうかということを確認させていただきたいと思うんです。
　自治体の支出、これは当然、原資が税金でありますから、その支出には必ず公益性というものが伴わなければならないと考えます。私は、地方自治法や地方財政法、また所得税法の観点からも、度を越した返礼品というのは、その自治体の税金を使って特定の個人に利益供与をしていることと同じであるということが考え方としてできるかもしれません。すなわち、そうとられましたら、違法、すなわち住民訴訟の対象になる可能性があるのではないかなというふうに思いますけれども、総務省の見解を聞かせてください。

○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　返礼品送付に係る経費支出についてのお尋ねでございます。
　御指摘の点につきまして、個別具体というわけにはまいりませんけれども、一般論として申し上げますと、公益性が認められない支出であれば、違法となるおそれがあることは否定できないところでございます。
　ただ、各地方団体の支出が違法かどうかの評価は、これは個別の事案において、それぞれ関係する法令の規定により判断されるものと考えるところでございます。

○宗清委員　ありがとうございます。
　当然、個別のことについてはお答えができないということは承知しております。一般論として、当然、公益性が認められない支出については違法となるおそれがあることは否定はできない。
　違法かどうか、その評価については当然個別だというふうに思いますけれども、これは返礼品の違法性を否定できないという答弁であると私は受けとめました。違法性が認められるような支出は、やはり違法もしくは住民訴訟の対象になりかねないのではないかなというふうに心配をしています。
　ここで、事務方の方にお願いをしておきたいんですけれども、今まさに問題となっている高額な返礼品が、地方自治法上の問題はないのか、さらには地方財政法上の問題というのはないのか、所得税法の観点からも本当に問題はないのか、そういう違法性の認められたような支出というのはなかったのかどうか、また、その支出について、本当に公益性というものが伴っていたのか、高額な返礼品の支出に関して、公益性というのはどういった考え方に基づくどういった概念なのか、そういうようなものを、総務省内で、返礼品について、法的解釈についてさらに議論を深めていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　今までの事例を申し上げても、プリペイドカードや商品券、マイルとか電子機器、貴金属、ゴルフ用品、自転車なども見受けられます。これは、住民からしてみたら、自分たちの税金を特定の人に利益供与したと理解されても仕方がない、理解される可能性もあるわけですから、総務省として、違法性が完全に否定できないのであれば、先ほど申し上げた法律上の問題をぜひ一度整理していただきまして、一定のガイドラインみたいなものを作成して、各自治体に周知をし、その中身を共有していただいて、過熱する返礼品競争に抑止をかけていただきたいと思うんですけれども、お伺いをいたします。

○高市国務大臣　今、さまざま明確な御指摘をいただきました。
　宗清委員が最初におっしゃっていただいたとおり、返礼品送付そのものはふるさと納税制度には組み込まれておりませんし、また、総務省から、平成二十八年四月の通知で、ふるさと納税制度の趣旨に反するような返礼品を送付しないよう地方団体に要請するとともに、個別団体の返礼品の見直しについて、担当部局が都道府県とも連携をしながら働きかけを続けております。
　しかしながら、過度な返礼品競争については問題があるということを認識しておりますので、今後、宗清委員の御指摘も参考にさせていただきながら、個別団体への働きかけを強化するということとともに、有識者や地方団体からも御意見を伺って、返礼品送付に係るあらゆる課題の洗い出しと改善策を検討してまいります。

○宗清委員　ありがとうございます。ぜひ一層のお取り組みをお願いしたいと思います。
　この制度というのは、今は自分は大人になって、例えば、都会と言っていいんでしょうか、都市で生活をして一定の所得を、生活をしているけれども、それもこれも自分を育ててくれたふるさとのおかげ、何とかふるさとを応援したい、被災地なんかも応援したいという発想でつくられたんだというふうに承知をしております。そんな善意の制度が、返礼品合戦で何か当初の目的と違う方向に進んでいっているのではないかなというような感じをしております。
　こういった問題の解決に向かわなかったら、せっかくいい制度が台なしになってしまう。この善意ある制度がおかしな方向になっていくことに非常に危機感を持っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それと、私も地元の首長さんやいろいろな方々にもお伺いをしたんですけれども、大阪でもそうなんですが、よそのところで非常に高額な返礼品、そういうのをやっていたら、うちもやろうかと。今まで私どもの東大阪市はやっていないんですけれども、やろうかというような検討であったり、議会の議員の皆様方も、もっとやれというような声が出ている。心配の声が聞こえてくるわけでございますので、ぜひともこういう過熱競争にやはりブレーキをかけていかなくてはならないなというふうに思っています。ぜひお取り組みをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、公共施設等の適正管理の推進、特に老朽水道管の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　公共施設は、高度成長期にその多くが整備されておりますので、全国的に老朽化が進んでいることは承知をしております。使用する住民の方々の安全というものを考えれば、その対策というのは待ったなしの状況になっていると考えます。
　総務省では、今年度、予算についても三千五百億円の予算を確保しているということを聞いておりますが、幾つか私の意見を申し上げたいというふうに思います。
　しかし、この公共施設というのは、自治体が管理をしている、自治体が持っている関係上、これは地方自治体の責任でやっていただくのが原理原則だというふうに思います。
　公共施設というのは建てたときから経年によって劣化をし老朽化するというのは、これはもう簡単に誰でもわかることでございますし、適切な管理運営、管理運営というのは、これは料金収入なんかも含めてしっかりやっておくべきですし、この老朽化対策、長寿命化、人口が減りますから集約化、これは自治体の責任でやっておくべきことで、その費用もきちんと、本来は一般財源ではなくて基金なんかに積み立てておくべきである、これが原則であるというふうに思います。
　さらに申し上げれば、今回は多くの自治体で、高齢化によって、また少子化が進んで人口が減少していくということはそれぞれの自治体で予測ができるというふうに思いますので、その想定の中で施設全体のマネジメントというのはやられるべきであるというふうに思います。
　ただ、国として財源の苦しい自治体を応援する、このことについては、私はもう全く反対ではございません、賛成ですけれども、例えば、人口や予算の将来予測に基づいて、三十年先、五十年先を見据えた全体計画をきちんと立てて、集約化、適正配置をし、その浮いたお金は整備基金なんかをしっかりつくって積み立ててやっておくべきだろうというように思います。そして、適正にやっている、頑張っている自治体もあるわけですから、頑張っている自治体により大きな支援ということができるような仕組みをぜひ考えていただきたいというふうに思います。
　こういう問題といいますのは、老朽水道管についても同じことが言えるんじゃないかなというふうに思います。
　水道事業は、全国的に老朽化が進んできておりますので、その対策というのはもう待ったなしであります。あちこちで水道管の破裂ということも起こっているわけでございますから、私は、老朽水道管の対策のために多少水道料金が高くなっても、住民にそのことをしっかり説明して理解を得ていくということ、これは政治の責任であろうというように思います。
　ただ、どうしても、料金を高くすることは住民に身近な市役所等において大変難しい問題であるというのは承知をしておりますけれども、かといいまして、これ以上の問題の先送りというのは許されないというように思います。
　そこで、水道事業について、水道管の老朽化などの問題に対する総務省の見解を聞かせてください。

○黒田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、水道事業におきましては、人口減少などに伴う料金収入の減少が進みつつあります。そのため、経営環境が厳しさを増している中で、例えば、法適用事業のうち管路におきましては、法定耐用年数を超えたものの割合が二十七年度調査で一三・二％となるなど、施設整備が大量に更新時期を迎えております。
　この老朽化に適切に対応するためには、更新需要の推計を行った上で、広域化等、あるいは民間活用などの抜本的な改革の検討によりまして、投資の見直しや財源の確保などに計画的に取り組む必要がございます。
　このため、総務省といたしましては、これらの取り組み方針を含む経営戦略の策定を要請しております。この経営戦略の策定につきましては、総務省として、必要経費に対する地方交付税措置あるいは策定ガイドラインの公表、都道府県と協力した助言などにより支援しておりまして、現在、約八割の水道事業におきまして、この経営戦略の策定済みあるいは策定予定という状況になっております。
　こうしたことを引き続き行いまして、水道施設の老朽化対策を支援してまいりたいと考えております。

○宗清委員　今の御答弁で、経営戦略を策定するということについては当然でありますし、大いに賛成でございます。
　ただ、重要なのはその中身だというように思うんです。もちろん、経営戦略も立てぬと老朽化に対応するということはもってのほかでございますので、取り組みの内容というのは地方団体によってさまざまだというふうに思います。
　水道料金というのは単純に比較をできないということは、私もよく理解をしております。例えば、その行政区内に取水ができる大きな川があるかどうか、地下水が豊富にあるかどうか、また、例えば平地が多くて住宅が密集しているかどうか、そういう条件のところは総じて水道料金は安くなる傾向があります。一方で、水源に恵まれない、地下水も出ない、域内に大きな川もない、そういうところ、また、盆地であったり山間部が多かったり住宅が密集していない、少ししか家がないんですけれども、そこにどうしても集落等がありますから水道管を引かなければならない、こういうところは、どうしても維持管理費も高くなりますし、水道料金は高くなる傾向になると思います。
　そういう意味では、水道料金というのは、それぞれの条件によって料金が決まってきますから、そう一くくりにして論じることのできない問題だというふうに思うんですが、しかし、それもこれも、自治体というのは、住民の皆様方にしっかり自分のところの状況を説明すべきなんだろうというように思っています。
　私の地元であります大阪でも、やはり安易な値上げをしているなと。水道管の老朽化の計画をしっかりやっていないような、安易に値下げを言っているような自治体もありますし、適切に更新をしっかりして、老朽水道管の対策をやっていただいている自治体もあるわけです。ちなみに、私の地元であっても、あの狭い大阪でも、二十立米、水道料金をよくあらわす指標ですけれども、四千六百円を超えている自治体もあれば、安いところは二十立米で千九百円台のところもあります。
　私は、安易な値下げをせずに計画的に老朽水道管対策をやっている、頑張っている自治体こそぜひ応援をしていただきたいというように思いますし、水道事業に関して、先ほど申し上げたように、やはり不利な条件でやっていただいている苦しい自治体もあるわけです。そういうところは、どうしてもこれ以上の値上げはできない。住民の皆さんに大きな大きな負担がかかるというようなところは、積極的に国で支援をしていただくべきだというように思います。
　水道料金というのは、条件が一律でない以上、国の支援についても一律ということはやはり不公平だというように思いますので、私は、頑張った自治体を応援していただくようなスキームをつくっていただくべきだと考えますけれども、総務省の見解を聞かせてください。

○黒田政府参考人　お答えいたします。
　この水道事業につきましては、施設の整備や維持管理、将来の更新投資などの費用を利用者からの料金収入で賄うという独立採算が原則の事業でございます。先ほど申し上げました経営戦略におきましても、十年以上の投資を見積もっていただいて、それに料金が追いつくかどうかということを十分検討していただきたいということを申し上げております。
　ただ一方で、御指摘いただきましたように、いろいろな条件等で、どうしても高料金になる団体もございます。そういうところにつきましては、現在も、高料金対策として一定の措置を講じております。
　あわせまして、例えば管路の耐震化による更新事業等につきましては、通常の事業量を超えて事業を行う場合には、その上積み事業分に対しまして地方交付税措置を行い、整備の促進も図っております。
　ただいまの御指摘も踏まえつつ、基本は、御答弁申し上げましたように、それぞれの事業者による経営戦略の策定を積極的に支援しつつ、あわせて、それぞれの事業体の実情の把握に努めながら、引き続き老朽化対策を支援してまいりたいと考えております。

○宗清委員　ぜひ、頑張った自治体を応援していただきたいなというふうに思います。
　最後に、ちょっと時間がありますので、要望をさせていただきたいと思います。質問ではございません。
　この国会でも、長時間労働の是正ということが議論されています。当然のことだというふうに思いますが、私は、国家公務員の皆様方も地方公務員の皆様方も、本当に長時間労働の中で頑張っていただいているなというように考えています。そういう意味では、公務員の皆様方の職場環境の改善であったり、長時間労働、これも是正されていくべきだというふうに思います。
　多くの地方自治体では、最近は、人員削減というのが非常に進んでおりますので、その影響によって、その部署、部署では当然繁忙期みたいなものがありますから、かつかつの状況で仕事をしている公務員さん、これは国家公務員さんも地方公務員さんも多いというふうに思います。
　自治体によっては、七時退庁ですよ、八時退庁ですよということで、全員帰ってくださいというような指示もございますので、なかなかそれでは仕事が終わらない。仕事を今家に持って帰ることは禁じられていますので、どうしてもその仕事をこなすのに、休日に隠れてと言うと語弊があるかもしれませんけれども、出勤という扱いではなくて、土曜日も日曜日も本当に頑張っていただいている公務員さんを地方でたくさん実は見てきました。そういう公務員さんは、土日出ても本当に出勤扱いになっていないんですね。それは、なかなか残業時間ということで調査をしても出てこないんだというふうに思うんです。
　この公務員さんの中には、職場環境の改善を言ってもなかなか改善されなかったり、もしくは、誰にもそういったことを相談できなかったり、中にはそれで体調を崩されたり退職を余儀なくされる方、中には、原因がそれだけだとは言いませんけれども、みずから命を落としている方、そういう方もいらっしゃると思います。
　そういった問題に、特に総務省にお願いしたいのは、自分のところの庁内の中もそういったことにしっかりケアをしていただきたいと思うんですが、地方団体のそういった現状をより正確に把握していただいて、これはなかなかこうすると是正ができるという方法はないということは十分十分承知をしておりますけれども、まずは実情をしっかり把握していただいて、環境改善がされることを強く望んでいます。
　こういった問題に、地方団体とよく連携し、相談をし、取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、輿水恵一君。

○輿水委員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案につきまして質問の機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。
　早速ではございますが、質問に入らせていただきます。
　今、日本は、少子高齢化、人口減少、そういった状況の中で、高齢者がふえていくということで、しっかりとした社会保障の充実といったものを進めていく必要があるんですけれども、そういったためにも、やはり成長と分配の好循環というか、そういったものをきちっと生み出さなければならない。そういった中で、やはり地域、地方がどうやって成長していくかといったことがこれから非常に重要になるのではないか、このように思っているところでございます。
　地方団体から、みずからの発想と創意工夫によって、地方創生や一億総活躍、そういった社会の実現が今着々と進められている、このように思っているわけでございますが、地方が自由に使える一般財源総額をしっかり確保していく、これがそのためにも重要だ、このように私も感じているわけでございます。
　ここで、平成二十九年度の地方財政対策においては、さまざまな、本当にさまざまな手段を講じることによって、そして、何とかこの総額をしっかりと確保することができた。逆に、〇・四兆円上回る一般財源総額が確保されているわけであり、地方創生への積極的な取り組みを高く評価させていただきたい、このように思うわけでございます。また、きっと地方団体も大変安心をしている、このように感じているところでございます。
　そこで、高市大臣にお伺いいたしますが、平成二十九年度の地方財政計画については、どのような点を重視し、どのような取り組みを行っているのかにつきましてお伺い申し上げます。

○高市国務大臣　つい最近まで一緒に総務省で働かせていただきました輿水委員でございますので、今回特に大変だったことが何なのか、よく御承知の上での御質問だと思います。
　平成二十九年度の地方財政対策におきましては、平成二十三年度以来、地方交付税総額の確保に活用してきた前年度からの繰越金がないといった大変近年にない厳しい状況の中で、地方団体から要望の強い地方交付税総額の確保と臨時財政対策債の抑制について、できる限り地方の御期待に応えられるように懸命の努力を行いました。
　この結果、概算要求時点において十六兆円を下回ると見込まれていた地方交付税について、十六・三兆円程度確保するとともに、概算要求時点においては対前年度〇・九兆円の増と見込まれていた臨時財政対策債の発行額も、〇・三兆円の増にとどめることができました。
　また、地方の一般財源総額につきましても、子ども・子育て支援などの社会保障の充実分の確保を含め、前年度を上回る六十二・一兆円程度を確保いたしました。
　このほか、公共施設等の適正管理、一億総活躍社会の実現、地方創生、防災・減災対策など、個別の課題につきましても、現行の公共施設等最適化事業債について、長寿命化、コンパクトシティー、市町村役場機能の確保など、内容を拡充して、公共施設等適正管理推進事業費として新たに計上しました。
　一億総活躍社会の実現に向けて、保育士、介護人材等の処遇改善に必要な経費を地方財政計画の歳出に計上し、まち・ひと・しごと創生事業費についても、平成二十九年度においても引き続き一兆円を計上し、また、緊急防災・減災事業費について、対象事業を拡充するとともに、事業期間を復興・創生期間である平成三十二年度まで四年間延長することとしました。
　いずれも地方団体の関心が高い事項で、また、国の財政も大変厳しい中にあって、最大限の対応ができたと思っております。

○輿水委員　どうもありがとうございます。
　大変に厳しい中でも、必要なこと、やるべきところに的確に予算をつけていただき、また、積極的な取り組みをされているということ、よくわかりました。
　そんな中で、さまざまな工夫によって一般財源を確保されたところでございますが、地方を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にもあるかと思います。
　そうした中で、めり張りをつけた歳出構造の見直しは必要であり、まち・ひと・しごと創生事業費の一兆円、あるいは地方創生交付金の二千億円、こういったものを地方が自主的に、また主体的に、さまざまな工夫をしながらその創生に取り組む、そういった攻めの予算といったものが、これから成長と分配の好循環を生み出す上で大変重要な予算であると私は感じているわけでございます。
　そのような中で、自公政権におきましても、こういった予算の確保に全力で努めて、また一緒に協力をしてつくってきたわけでございますけれども、現在までに、ほとんどの地方で地方版総合戦略等を策定しながら地方創生の取り組みを本格化させている、そういったところであると思います。
　しかし、この地方創生、なかなか、言葉では簡単なんですけれども、実際、具体的にきっちり進めていくためには、一年、二年で成果が出るものではない。じっくりやっていかなければならない。これまでの財政措置を講じる中で、地方団体の取り組み、ようやく芽が出て花が咲くか、そういった段階に来ているのではないでしょうか。
　そういった中で、地方団体が地域の実情に応じた息の長い取り組みを継続的かつ主体的に安心して進めていくために、引き続き国としてもその取り組みをしっかりと後押ししますよ、そういったことが必要だと思います。
　そこで、原田副大臣、お伺いします。
　平成二十七年度から地方財政計画に計上しているまち・ひと・しごと創生事業費一兆円につきまして、引き続き総額を確保する必要があると考えますが、二十九年度以降の計上についてどのように考えているか、お伺い申し上げます。

○原田副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　平成二十七年度に創設をいたしましたまち・ひと・しごと創生事業費につきましては、地方団体が地域の実情に応じて、自主性、主体性を最大限発揮して継続的に地方創生に取り組めるよう、平成二十九年度地方財政計画においても、引き続き一兆円を計上しているところでございます。
　地方創生は、実際に取り組みを始めてから、委員御指摘のとおり、その成果が生じるまでには一定の期間が必要であり、息の長い取り組みが必要であると考えております。
　このため、平成三十年度以降においても、地方創生に取り組む地方団体を息長く支援する観点から、まち・ひと・しごと創生事業費については、少なくとも、まち・ひと・しごと創生総合戦略の期間である五年間は継続をいたしまして、規模は一兆円程度の額を維持できるよう努めてまいりたいと存じます。

○輿水委員　どうもありがとうございます。
　この創生事業費、五年間ということで、これをまずは目指して、何としても成果が出るようにまた取り組んでいければというふうに思っております。
　そんな中で、一方で、この攻めの事業費とともに守りも大事でございます。先ほどから大臣からもお話がございました。昨年は、熊本地震を初め、北海道、東北でも、台風、集中豪雨などにより、各地で大きな被害が発生してしまいました。そうした被害を目の当たりにして、改めて、公共施設の機能を維持することの大切さ、これを再認識させていただいたところでございます。
　来年度、地方財政計画においては、公共施設等の適正管理の推進として、長寿命化事業、さらに市町村役場機能緊急保全事業等を新規に対象としたところでございます。
　昨年度から一千五百億を増額して三千五百億円が確保されているところでありますが、私としては、やはり非常に大切な取り組みなのですけれども、うちの稲津議員からも質問があったと思うんですけれども、こうやって新たな事業が出たんですけれども、地方公共団体、いきなり今までの計画を変えるとかどうするかというところで、やはり時間がかかるのではないか、ちゃんとした計画に基づいて、そして必要なことを適切に進めていく、そういったことが必要ではないか、このように思うわけでございます。
　そこで、今回の地方財政措置についても、短期で終わらせてしまっては、慌ててとにかくやってしまっては、また、慌ててできないところもある、効果が限定的になってしまうこともあるのではないかと感じております。
　そこで、冨樫政務官、お伺いしますけれども、総務省といたしまして、こうした公共施設の適正管理について、地方団体における取り組みにはどれくらいの期間がかかるのか、また地方財政措置の期間、新たなこの取り組みをどのように考えているのか、お聞かせ願えますでしょうか。

○冨樫大臣政務官　長寿命化や集約化、複合化などの公共施設の適正管理を行うに当たっては、住民や議会との合意を形成しながら、対象となる施設の具体的な構想を立て、その後、設計や既存施設の改修、新規施設の建設などに取りかかる必要があるため、一定の期間を要すると考えているところであります。
　一方で、老朽化した施設の安全性を確保することや、将来の施設更新時期の集中を見据えて施設管理の最適化を図ることは喫緊の課題であり、地方公共団体には、できる限り早期の取り組みを望まれているところであります。
　そのような中で、今年度末までに、ほぼ全ての地方公共団体で公共施設等総合管理計画が策定される見込みとなっております。各団体には、同計画の策定から個々の施設についての具体的な対策へと円滑に取り組みをつなげていただきたいと考えているところであります。
　そのため、今般設けた公共施設等適正管理推進事業債は、市町村役場機能緊急保全事業を除いて、平成三十三年度までの五年間の措置とし、期限後のあり方については、制度の活用状況を踏まえて検討することとしております。
　なお、市町村役場機能緊急保全事業は、熊本地震の災害状況を踏まえた庁舎機能の確保のために、発災時の業務継続に支障が生じないよう、未耐震の本庁舎の建てかえを緊急に実施するための措置であることから、緊急防災・減災事業の期限とあわせ、平成三十二年度までの四年間の措置としているものであります。

○輿水委員　ありがとうございます。
　本当に、公共施設、老朽化の中での更新だとか、また、さまざまな適正配置、各自治体で進められている中で、今回の緊急の、震災等に対応した庁舎等の整備、これもこの四年間の間にしっかりと洗い出しをしながら、そして、一つ一つ、より効果的で、またいろいろなことをうまく考えて、これからの自治体運営の中でそういった維持管理も含めた適切な取り組みが進められるよう、我々もしっかりと取り組んでいきたい、このように思っているところでございます。
　さて、今このような形で、攻めと、また地域のそういった災害対策等での守りの財源という形で、それをどう活用していくか、こういった議論をさせていただいたわけでございますけれども、地方創生、いよいよ、私は、もうここから夢があふれてきているというか、ここからが本当の勝負だと思っております。とにかく、やはり財源の確保のためには税収をどうしっかりと確保していくか、そのためには新しいものをどう生み出していくのか。
　そんな中で、私は、まさにＩＣＴ、情報通信技術、これが、今までの市町村ではなかなかできなかったことが新たにできる可能性が出てきた。これをどう活用するかで、今までの行き詰まっていた創生の事業が大きく開ける可能性があります。
　大臣も積極的に進めていらっしゃるテレワークとかあるいはサテライトオフィスといった、地域で東京にいるのと同じような仕事がしっかりと進められる、あるいは、私も行かせていただきましたけれども、白浜町なんかは、サテライトオフィスで、東京にいたときよりもさらに業績もアップして効果も出ている、そういった取り組みが進められる。
　また、地域の中に、そういったオフィス、職場と同時に、医療も、最近では遠隔医療だとかそういったものが相当進んできている。さらに、その医療も、病気になって慌ててかかるのではなくて、ウエアラブルないろいろなものをふだんからつけながら、病気を事前に予測して、そして病気にならないような、また緊急に病院に運ばれる前に病気を治す、未病のうちに対応していく、そんな仕組みもさまざまできてくる。そうなると、地域の可能性というのがますます広がってくる。
　農業も、ＩＣＴを活用することによって、よりスマートな農業、そしてそこにまた地域の魅力も増してくる。こんな取り組みがさまざまできるのではないか。
　そういった中で、社会保障のような義務的な経費がふえる中において、この攻めと守りの経費を引き続き確保しながら、地方がさらに大きく成長できるような、そして、本当の意味で地方創生を進めながら日本の未来を開いていくような、そんな取り組みが必要だと思っております。
　そこで、大臣に伺いますが、平成三十年度の地方の一般財源の総額に向けてどのように取り組んでいこうとしているのか、ちょっと早いんですけれども、大臣の御決意をお伺い申し上げます。

○高市国務大臣　まさに先ほど来輿水委員が指摘をしてくださいました、命を守るための老朽化対策など守りの予算、そして、まさに総務省にいらしたときに走り回っていただいたテレワークや生活に身近なＩｏＴを活用した新しい産業、また暮らしの創生、これは攻めの予算になっていくと思いますが、いずれにしましても、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが重要です。
　二十九年度の地方財政対策でも、地方の一般財源総額については、前年度を〇・四兆円上回り、過去最高となる六十二・一兆円を確保しました。
　気の早い話ですが、今後とも、地方団体が必要な行政サービスを提供しながら安定的な財政運営を行っていけるように、地方交付税を初め、地方が自由に使える一般財源総額はしっかりと確保してまいりたいと存じます。

○輿水委員　どうもありがとうございます。
　とにかく、私ども公明党も、国と地方一体となって働いていく政党として、一丸となって地方のさらなる成長と発展のために力を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　一方、必要な予算を確保することも大事ですけれども、やはり国と地方ともに非常に厳しい財政状況の中、財政の健全化の取り組みというのは、経済の再生による歳入の増加にのみ頼るのではなく、歳出をどう抑えていくのか、こういったことは大事になるわけでございます。
　ここで、地方団体におきまして、地域の実情を踏まえ、工夫しながら民間委託等の業務改革に取り組んでいる、多くの分野で成果が出ていると認識をしております。この業務改革の取り組みが全国的に広がってきた業務については、地方交付税の算定において業務改革の状況を踏まえた算定を行うことも考えられ、トップランナーはそうした取り組みと理解をしているところでございます。
　総務省において、地方交付税の算定において、二十八年度よりトップランナー方式を導入し、二十九年度においては新たに二業務を対象に追加することとしておりますが、このトップランナー方式というのは、トップランナーという言葉が他の追随を許さないような誤解を招くんですけれども、そうではなくて、他の団体がまねできない業務ではなくて、ちゃんとまねができる、一緒にできる、多くの団体が民間委託等の業務改革に取り組んでいる業務について、地方交付税の算定に反映させるものと認識しているのですが、このような理解でよいのか、見解をお伺い申し上げます。

○黒田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、行政の効率化については不断の取り組みを進めていく必要がございまして、総務省におきましてもその推進をしてまいりました。
　この中、平成二十七年八月には、総務大臣通知としまして、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」を発出しまして、民間委託等の積極的な活用等によるさらなる業務改革の推進に努めるよう、各地方団体に要請してまいりました。
　こうしたことを踏まえまして、地方交付税の算定におきまして、平成二十八年度からトップランナー方式を導入することといたしまして、道路の維持補修、清掃、あるいは体育館、公園管理など、既に多くの団体が民間委託等の業務改革に取り組んでいる十六業務につきまして、業務改革を行っている団体の経費水準を基準財政需要額の算定基礎としたところでございます。
　さらに、平成二十九年度におきましては、青少年教育施設管理及び公立大学運営の二業務につきまして、それぞれ、指定管理者制度を導入、地方独立行政法人化等の業務改革にこれもまた同様に多くの団体が取り組んでいることを踏まえまして、新たにトップランナー方式の対象としているものでございます。

○輿水委員　どうもありがとうございます。
　つまり、多くの団体が取り組んでいることに対してそういった算定を基準として財政基準を進めていくということで、理解をさせていただきます。
　一方で、地域の実情はさまざまであり、多くの団体がまさにまねできるような業務改革、取り組みを行っている団体もあると思います。そうした取り組みも全国的に、算定の基準とは別に、しっかりと広めていくことは確かに大事であります。
　そういった意味で、地方公共団体が自主的に広げていく、取り組んでいる、そういったものに対しまして、例えば総務省としてホームページ等で事例紹介をして横展開を図っていくといった取り組みもあわせて必要かと思いますけれども、その点についての見解を伺います。

○冨樫大臣政務官　総務省としては、厳しい財政状況にあっても、質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する観点から、地方公共団体において民間委託等の推進などによる業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現することが必要との基本的認識を持っております。
　このため、総務省では、平成二十七年八月に総務大臣通知を発出し、各地方公共団体における地方行政サービス改革の推進を要請しているところです。
　また、地方行政サービス改革の推進のため、総務省としては、各団体の民間委託や指定管理者制度等、業務改革の状況や今後の対応方針について調査及びヒアリングを行い、実態を把握した上、見える化及び比較可能な形で公表に取り組んでいるほか、窓口業務や庶務業務等の内部管理業務の民間委託、指定管理者制度の活用などによって他団体の参考となるような行政改革の取り組み事例をホームページで公表しております。
　さらに、総務省では、本年度から業務改革モデルプロジェクトを実施し、窓口業務等、住民の利便性向上につながる業務改革にモデル的に取り組む自治体を支援し、汎用性のあるモデルを他団体へ全国展開することとしております。