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冨樫博之の発言 （総務委員会）

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○冨樫大臣政務官　おはようございます。
　今回の見直しは、配偶者控除等について、配偶者の収入制限を引き上げるとともに、配偶者控除等に納税者本人の所得制限を設けることとし、国、地方を通じた税収中立を確保することとしております。
　個人住民税の減収額については、平成二十八年十二月二十二日に閣議決定された平成二十九年度税制改正の大綱において、全額国費で補填することとされております。
　今回の見直しによる個人住民税の減収は平成三十一年度から生じるものであり、国費による補填の具体的方法については、今後、平成三十一年度地方財政対策までに検討してまいる所存であります。

発言情報

speech_id: 119304601X00420170221_005

発言者: 冨樫博之

speaker_id: 6024

日付: 2017-02-21

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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