宗清皇一の発言 （総務委員会）

○宗清委員　今の御答弁では、当然まだ先のことでありますから具体的には決まっていないということですけれども、私は、交付税といいますのは、この委員会、国会でも議論になっていますけれども、国と地方ではさまざまな意見の相違というのがあるんだというふうに承知をしておりますし、余り好ましい補填方法ではないのかなというふうに考えています。
　いまだに、国が、地方が必要とする交付税総額の財源というのをなかなか確保できないで、臨時財政対策債なんかを発行しているということを考えても、交付税で補填をするのは、地方側から考えてみたら、きちんとお金をもらえないのではないかというような感覚になるんじゃないかな、地方の理解を得られにくいように思います。
　さらに、地方からしてみたら、今、臨時財政対策債で臨財債の元利償還をしているというような感覚に思っている方々もいます。
　また、交付税であれば、現在七十七団体は不交付団体ということになりますので、個人住民税の減収分は補填をされないことになります。絶対に不公平だというような意見も出てくるであろうというふうに思いますが、一つ一つの地方団体の御意見を聞いて、公平感のあるような制度にしていただきたいと思います。
　私は、地方団体の財源不足をちゃんと積算して、毎年交付金で渡すというような財源補填が望ましいということを、私の考え方としてちょっと申し上げておきたいというふうに思います。
　また、今回の見直しで一つ心配していることがございます。働きに出る人が増加をしたり、現に今働いている方々の時間というのが増加するという効果が出てくれば、今までよりもさらに保育を必要とする方々がふえるのではないかなというふうに考えます。
　安倍内閣になって、保育の受け皿の整備、人材の確保ということについては、非常にスピード感を持って取り組んでいただいているというように認識をしておりますけれども、待機児童の問題というのは、首都圏のみならず、私たちの地方都市においても喫緊の課題になっていますので、今まで以上にスピードアップをして、待機児童に向けた取り組みを力強く推進していただく必要があると感じています。
　総務省におかれましても、各省庁と連携して、保育の受け皿拡大をさらに積極的に進めていただくべきだと考えますけれども、御見解をお伺いします。