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冨樫博之の発言 （総務委員会）

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○冨樫大臣政務官　厚生労働省の調査によると、待機児童は都市部に多く見られる状況にあり、保育の受け皿拡大はこうした地域を中心に課題となっていると認識しております。
　政府においては、平成二十五年四月に待機児童解消加速化プランを策定し、平成二十九年度末までの五年間で、新たに五十万人分の保育の受け皿を確保することとしており、待機児童解消に向けて取り組みを進めているところであります。
　総務省としては、子ども・子育て支援新制度における保育サービス量の拡大や、人材確保のためのニッポン一億総活躍プランに基づく保育士等の処遇改善に係る地方負担等について、適切に地方財政措置を講ずることとしております。
　引き続き、厚生労働省などの関係省庁と連携をしながら、保育の受け皿拡大に取り組んでまいりたいと思います。

発言情報

speech_id: 119304601X00420170221_007

発言者: 冨樫博之

speaker_id: 6024

日付: 2017-02-21

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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