宗清皇一の発言 （総務委員会）

○宗清委員　ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、ふるさと納税について質問させていただきます。
　この制度は、この委員会でもしばしば議論になっております。ふるさとを応援したい、また、地方団体のさまざまな取り組みを応援したい、そういう気持ちを形にする取り組みとして、平成二十年度につくられた制度であります。生まれ育った故郷や被災地への支援の活用としては、非常に大きな効果を上げているというふうに思っていますので、その趣旨については私も賛同しております。
　一方で、ふるさと納税にかかわる返礼品の競争が非常に今過熱をしている。私の地元でも、さまざまな不公平感があるという問題意識を持っている方は一般の方々でも多いわけでございます。
　返礼品の送付そのものはふるさと納税制度の仕組みに組み込まれていないということは十分に理解をしていますけれども、ふるさと納税による寄附をとにかく集めようとする余り、ふるさと納税の趣旨、またその目的と違う方向に進んでいるなというような危惧をしています。
　この返礼品送付については、総務大臣通知で地方団体に良識ある対応を要請しているということでございますけれども、現状を考えましたら、抜本的に解決をされるところまでは至っておりません。
　本日は、法的な解釈についてお伺いをさせていただきます。
　ふるさと納税の返礼品に係る予算というのは、当然、地方団体の首長から、返礼品というような趣旨できちっと議会に提案をされています。議会の議決もされていると思うんです。この行為というのは、自治体の事務権限に基づいてされていることは承知をしておりますけれども、この支出に法的な問題はないのかどうかということを確認させていただきたいと思うんです。
　自治体の支出、これは当然、原資が税金でありますから、その支出には必ず公益性というものが伴わなければならないと考えます。私は、地方自治法や地方財政法、また所得税法の観点からも、度を越した返礼品というのは、その自治体の税金を使って特定の個人に利益供与をしていることと同じであるということが考え方としてできるかもしれません。すなわち、そうとられましたら、違法、すなわち住民訴訟の対象になる可能性があるのではないかなというふうに思いますけれども、総務省の見解を聞かせてください。