輿水恵一の発言 （総務委員会）

○輿水委員　どうもありがとうございます。
　とにかく、私ども公明党も、国と地方一体となって働いていく政党として、一丸となって地方のさらなる成長と発展のために力を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　一方、必要な予算を確保することも大事ですけれども、やはり国と地方ともに非常に厳しい財政状況の中、財政の健全化の取り組みというのは、経済の再生による歳入の増加にのみ頼るのではなく、歳出をどう抑えていくのか、こういったことは大事になるわけでございます。
　ここで、地方団体におきまして、地域の実情を踏まえ、工夫しながら民間委託等の業務改革に取り組んでいる、多くの分野で成果が出ていると認識をしております。この業務改革の取り組みが全国的に広がってきた業務については、地方交付税の算定において業務改革の状況を踏まえた算定を行うことも考えられ、トップランナーはそうした取り組みと理解をしているところでございます。
　総務省において、地方交付税の算定において、二十八年度よりトップランナー方式を導入し、二十九年度においては新たに二業務を対象に追加することとしておりますが、このトップランナー方式というのは、トップランナーという言葉が他の追随を許さないような誤解を招くんですけれども、そうではなくて、他の団体がまねできない業務ではなくて、ちゃんとまねができる、一緒にできる、多くの団体が民間委託等の業務改革に取り組んでいる業務について、地方交付税の算定に反映させるものと認識しているのですが、このような理解でよいのか、見解をお伺い申し上げます。