鈴木克昌の発言 （総務委員会）

○鈴木（克）委員　民進党の鈴木であります。
　お時間をいただきまして、議題になります地方税法改正案その他について御質問をさせていただきたいと思います。
　私も、かつて片山善博総務大臣のもとで総務省で少し仕事をさせていただいたんですが、そのときの思い出というのが大きく言えば二つありまして、一つは東日本大震災。これはもう本当に未曽有の大災害ということでありました。私の人生の中でも非常に忘れることのできない出来事です。
　もう一つは、実はマイナンバーなんですね。それが一応私の、私だけではありませんけれども、担当ということで、何とかこれを物にして国家のために役立たせたい、そんな思いで仕事をさせていただいたわけであります。
　したがって、最初に、マイナンバーについてはもういろいろな方が御質問をされておりますけれども、私の観点で少し御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　もちろんこれは普及促進という立場であるわけでありますが、マイナンバー導入時のいろいろな議論の中で、この制度が入れば、就職、転職、出産、育児、病気、年金受給、災害等、本当に多くの場面で個人番号の提示が必要となり、また、それが結果的には国家国民のためになる、こういうことでありました。
　その際、通知カードだと、運転免許証や旅券等、ほかの本人確認の書類が必要となるということでありますが、マイナンバーカードがあれば一枚で番号確認と本人確認ができる、こういうことであります。
　ただ、新聞報道によりますと、そのマイナンバーカードの普及率が昨年末時点で八％にとどまっておる、こういうことであります。これは私にとっては非常に、冒頭申し上げたような理由で最大の関心事なんですが、一番新しい数値、マイナンバーカードの普及率の最新の数値をお示しいただきたいと思います。