鈴木克昌の発言 （総務委員会）

○鈴木（克）委員　何回伺っても同じ方向なので、鶏が先か卵が先かという言い方はちょっと当たらないかもしれませんけれども、カードを持っていただくことが結果的には本当にメリットがあるんだということを、やはりきちっと納税をされる方々にアピールしていくという必要が、私は、まだまだ不足をしているんじゃないかな、もうちょっと何か一工夫、二工夫してもらう必要があるんじゃないかな、こんなふうに思いますので、その点、頑張っていただきたいなと思います。
　それから、カードはカードですけれども、ちょっと視点を変えてお話をしたいと思うんです。
　税制の円滑な処理のために、各地の税理士会の皆さんが、無料相談といいますか、御協力をいただいておると思うんですね。私も、毎年この時期になると激励に回らせていただいておるわけであります。
　給与所得者の個人住民税を賦課するもととなる前年の課税所得を把握するための給与支払い報告書、そしてまた固定資産、償却資産税など、税理士の皆さんによる代理申告が行われておる、結果的に市の税務業務や各地の税務署が大変助かっておる、こういうことだと思うんですね。まさに税理士さんの業務協力がなければ、地方税の、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、円滑な課税制度が崩れてしまうのではないかというぐらい私は大きな仕事をしていただいておるというふうに思っています。
　この中で、いろいろと現地で伺ったんですが、代理申告にマイナンバーと確認書類の添付、当然そうですね、カードをお持ちでなければその義務が課せられておるわけです、必要とされておるわけですが、これが、最初はもちろん当然のことなんですが、二度目、三度目も同じように出せ、こういうことで、税理士さんにしてみると、何でそんなことをしなきゃならないのかということを現地へ行くと言われるんですね、多くの税理士さんに。
　その点、番号が変わった、相違した番号で提出があったというときにはもちろんもう一度やり直すということになるわけですけれども、何かそのところに対して手だてはないのかな、まずこのことをお伺いしたいと思います。