鈴木克昌の発言 （総務委員会）

○鈴木（克）委員　利便性の向上のために始まっておるわけですよね。それで、役所間の合理化というのも狙いだったわけです。ところが、実際、毎回確認書類の提出が義務化されておる、義務づけされておるということでありますので、税理士さんに言わせると非常に、期待よりも失望感の方が多いんだ、何でこんなことを毎回やらなきゃならないのかということであります。
　今のお話では、法律で決まっているんだ、こう言ってしまえばそのとおりかもしれませんけれども、やはりその辺は、税理士さんの立場に立って少し考えていくということもぜひやっていただく必要があるんじゃないかな、このように私は思っております。
　質問のついでに、税理士さんがいかに税のために御尽力をいただいておるかということを少しお話しさせていただきますと、先ほども申し上げました、確定申告の際に無料の税務相談をしていただいておるわけでありますが、これは、税理士会として、国税庁との連携ということになるわけですね。租税教育の推進、その他多くの問題を税理士さんがその場で担っていただいておるということであります。
　これはもちろん国税ということなんですが、一方、市町の税制、税務課も非常に助かっておるわけですね。市町の税の課税においては、先ほども言ったように、給与所得者の個人住民税を賦課するもととなる前年の課税所得を把握するための給与支払い報告書を毎年一月末までに会社または個人事業主に提出していただいておるわけでありますが、その実務の大半は税理士さんが代理で行っておる。また、固定資産税の償却資産については、会社または個人事業主が事業に供用している償却資産をみずから申告するルールとなっておるわけでありますが、その大半も税理士さんによって代理申告をしておる。こういうことはもう御案内のとおりであります。
　したがって、何が言いたいかというと、税理士さんのこういった要望に対しては、私は、真摯に受けとめていただいて、少しでも御協力いただきやすいような、そういう制度にやはり変えていく必要があるんじゃないか、法で決まっているから仕方がありませんと言うだけでは、御協力いただいておるそういった税理士さんに対してやはり申しわけない、こんなふうに思って実は今回こういう質問をさせていただいた。その辺のところもぜひひとつそんたくをしていただければありがたいな、このように思っておるところであります。
　さて、これだけで大分時間がたってしまいましたが、次に、全国の自治体の非常に大きな問題であります公共施設の老朽化ということについて、またその経費について伺ってまいりたいというふうに思います。
　平成二十九年度の地方財政計画では、一般行政経費の補助分は前年度四・一％増の十九兆七千八百九億円というふうになっております。それから、これは平成十三年度と比べると一一一・六％ということで、一般行政経費というのは物すごい勢いで伸びておるわけです。
　ところが、一方、投資的経費については、結論から申し上げると、十三年度比で五八・二％減額される。
　したがって、一般行政経費というのは物すごい勢いで伸びておるけれども、投資的経費は六割ぐらい下がっておる。よく言われるワニの口のような開きになっておるわけですね。これでは、やはり公共施設の老朽化対策とか耐震化とか地方創生に必要な投資的経費というのはなかなか出せないということになるわけであります。
　したがって、そういう観点で少し質問させていただきたいんですが、平成十三年度比ということでちょっと古い比較になるかもしれませんけれども、一般行政経費の補助分が今言ったようにどういう形で倍増したのか、何の理由で倍増したのか、そして、投資的経費がどういう理由で半減したのか、この背景を御説明いただきたいと思います。