鈴木克昌の発言 （総務委員会）

○鈴木（克）委員　大臣から今御答弁をいただきました。事の重大性というのは十分御理解をいただいておるというふうに思うわけでありますが、計画が出て、そしてそれに対して新たに二十九年度から始まっていくということでありますが、やはり一番大事なのは、繰り返しになりますけれども、財源であります。お金がなければ何も始まらないということでありますので、計画と同時に、いわゆる財源確保をしっかりとお願い申し上げたい。
　それには、やはり景気を回復させて、雇用をふやしてということになっていくかもしれませんけれども、いずれにしましても、本当に地方自治体は田舎ほど悲鳴を上げているわけですね。本当に維持できないし、管理できないし、修復できないし、耐震化もできないしという、このところをぜひひとつしっかりと受けとめていただくことをお願い申し上げて、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　三番目の質問なんですが、配偶者控除、配偶者特別控除の見直しについて伺ってまいりたいと思います。
　時間の関係もありますので、結論、要点だけ申し上げたいと思うんですが、今回の改革案は第一弾というふうに聞いておるわけであります。第一弾ということになると、第二弾、第三弾はどんなふうになっていくのかなというふうに考えざるを得ないんですが、いずれにしましても、今回の改正によって地方税収の増減というのは、地方税では平年度約四百億円の減収、国税では約四百億円の増収ということであります。もちろん、地方が減るわけでありますから、国がそれを補填するというふうに伺っておるわけであります。
　それで、与党大綱で、今後数年をかけて、基礎控除を初めとする人的控除等の見直し等の課題に取り組んでいく、こういうふうになっておるわけでありますが、この個人所得課税改革は、今後何年かけて行うというような御予定なのか、お聞かせをいただきたいと思います。