鈴木克昌の発言 （総務委員会）

○鈴木（克）委員　いずれにしましても、この辺のところも、一番大事なのはやはり税に対する公平、公正、平等。もちろん、確かに難しいです。どこで線を引いても必ず問題は出てくると思いますが、その辺はやはり慎重に御対応をしていただきたいし、お願いを申し上げたいなというふうに思います。
　質問の最後になると思いますが、トップランナー方式ということで少しお伺いをしたかったんです。
　これは、いわゆる歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるようなものを交付税の基準財政需要額の算定に反映するということがこのトップランナー方式というふうに聞いておるわけですが、平成二十八年度において検討対象とされた二十三業務のうち、十六業務がトップランナー方式を導入して、残る七業務に関しては二十九年度以降ということで、可能なものから導入する、こういうふうになっておるわけであります。
　そこで、質問として、トップランナー方式の対象業務のうち、青少年教育施設管理それから公立大学の運営の二業務が、二十八年度は見送ったにもかかわらず、二十九年度に導入した、こういうことでありますが、この理由は那辺にあるのか、お示しをいただきたいと思います。