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原田憲治の発言 （総務委員会）

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○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　トップランナー方式につきましては、平成二十八年度において、検討対象である二十三業務のうち、十六業務について導入をいたしました。
　図書館や青少年教育施設等の社会教育施設の管理、児童館等の児童福祉施設の管理、公立大学のような教育機関の運営等の七業務につきましては、地方団体からさまざまな意見があることも踏まえて、より慎重な検討が必要でありますことから、平成二十八年度の導入を見送り、引き続き検討を行ってきたところでございます。
　昨年、地方団体からヒアリングを行うなど検討を進めた結果、平成二十九年度から、青少年教育施設管理及び公立大学運営についてトップランナー方式を導入することといたしたところでございます。
　これは、この二つの業務につきましては、実態として、多くの地方団体が指定管理者制度の導入や地方独立行政法人化などの業務改革に取り組んでおること、既に業務改革に取り組んでおる地方団体からはサービス向上や経費の効率化等の効果があったとの意見が多いこと等を踏まえて、導入をすることとしたものでございます。

発言情報

speech_id: 119304601X00520170223_027

発言者: 原田憲治

speaker_id: 31460

日付: 2017-02-23

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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