菅家一郎の発言 （総務委員会）

○菅家委員　どうかきめ細かな情報提供と国としての財政的な支援を、情報提供だと思いますが、ネットワークを持って、ぜひひとつ前向きに取り組んでいただきたい、このように思います。
　次は、郵便局ネットワークの活用についてであります。
　今のように人口減少地域、地域力が低下している地域への対応の一環として、私は、郵便局ネットワークの活用をすべきじゃないか。
　これは、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律、平成十九年十月一日に施行され、これに基づいて、当該地方公共団体が指定した郵便局において取り扱わせることができるんですね。各証明書交付事務、戸籍、除籍の謄本、抄本、納税証明書、住民票の写し及び住民票記載事項証明書、戸籍の付票の写し、印鑑登録証明書、こういったものがサービスメニューとして挙がっている。証明書交付事務においては、二十八年十一月末現在で、市区町村が百七十、郵便局は五百九十九が取り組んでいるわけであります。
　また、郵便外務員を活用した取り組み、この中には、ひまわりサービス、地方公共団体受託業務というのもあるわけですね。これも私は生かして前向きに取り組むべきだと思うんですが、やはりここも各当該地方公共団体の前向きな取り組みが課題だというふうに思うんです。
　ですから、まずは、この法律もあるし、郵便局ネットワークを活用して積極的に推進するんだという前向きな国の方針があって、そして今度は、各地方公共団体と郵便局が連携を図っていく必要がある。そこに国としては、ある意味、マイナンバーカードもこれから発行されてくる、そういったものをまず生かしながら連携を図って、そこにやはり財政支援もしながら、結果的に住民サービスが向上する、地域住民の生活を守り、行政サービスを向上していくというものに活用すべきではないか、このように考えるわけでありますが、大臣の御所見を頂戴したいと存じます。