総務委員会

平成二十九年三月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　左藤　　章君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　大見　　正君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　武部　　新君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　福田　達夫君　　　　福山　　守君
　　　　　　前田　一男君　　　　牧島かれん君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　和田　義明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　崇志君
　　　　　　武正　公一君　　　　稲津　　久君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　総務副大臣　　　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　金子めぐみ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　樺島　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　安藤　英作君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　富永　昌彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　大庭　誠司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（国税庁徴収部長）　　　　田中　光史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　室石　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　坂本　忠宣君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　稲澤　　徹君
　　　総務委員会専門員　　　　　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　康史君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下　智彦君　　　　　足立　康史君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　赤枝　恒雄君
　　小林　史明君　　　　　前田　一男君
　　高木　宏壽君　　　　　和田　義明君
　　谷　　公一君　　　　　武部　　新君
　　長坂　康正君　　　　　福山　　守君
　　武藤　容治君　　　　　大見　　正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　金子万寿夫君
　　大見　　正君　　　　　武藤　容治君
　　武部　　新君　　　　　谷　　公一君
　　福山　　守君　　　　　長坂　康正君
　　前田　一男君　　　　　福田　達夫君
　　和田　義明君　　　　　高木　宏壽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　達夫君　　　　　田畑　裕明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　牧島かれん君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　小林　史明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事坂本忠宣君及び日本郵政株式会社常務執行役稲澤徹君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、復興庁統括官樺島徹君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、自治行政局長安田充君、自治行政局公務員部長高原剛君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、情報流通行政局長南俊行君、情報流通行政局郵政行政部長安藤英作君、総合通信基盤局長富永昌彦君、政策統括官今林顯一君、消防庁次長大庭誠司君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、国税庁徴収部長田中光史君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、環境省大臣官房審議官室石泰弘君及び大臣官房審議官早水輝好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅家一郎君。

○菅家委員　おはようございます。自由民主党の菅家一郎でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、御礼を申し上げます。ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、高齢者の生活支援等の地域の暮らしを支える仕組みづくりの推進についてでございます。
　これは、人口減少や高齢化が著しい地域においては、一体的な日常生活圏を構成している集落生活圏を維持することが重要であり、将来にわたって地域住民が暮らし続けることができるよう、地域住民が主体となって、地域の課題解決のための持続的な取り組み体制の確立、いわゆる地域運営組織の形成を図る必要がある、高齢者の生活支援等の地域の暮らしを支える仕組みづくりとして、地域運営組織の持続的な運営等に必要な経費も計上しているんだというわけでございます。
　私の地元も、過疎地域において、地域力といいますか、低下をしている、高齢者のひとり暮らしの深刻な問題に直面しております。大臣も御認識のとおり、買い物もできないような、雪おろしもできないような、そんな状況にもあるわけでございますので、高齢者の暮らしを守るということでは、高齢者支援の取り組み、高齢者交流、声かけ、見守り、買い物支援、弁当配達、配給食、雪おろし等に係る経費を計上しているということでありますから、私は大変この対策については期待をしておりますし、大いにこれを発展していただきたい、このように思うわけであります。
　この政策の大きな課題を考えてみますと、各市町村が主体的に前向きに取り組む、そういう意思といいますか、これがまず重要であろうと思いますとともに、この地域運営組織は、地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成をされる、地域内のさまざまな関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づいて、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織である。地域課題の多様化、広域化により自治会、町内会では対応が困難な課題について、既存の自治会、町内会を補完しつつ、住民自治を充実させるための新たな仕組みとして、主に小学校区で形成をするんだというわけでありますから、やはりこれは地元の方々のそういう前向きな取り組みも必要だ、このように私は思うわけでございますので、その点を踏まえながら何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、地域運営組織の形成に取り組んでいる実際の地方自治体の現状、数といいますか、また、国として目指す目標についてお示しをいただきたいと思います。

○時澤政府参考人　お答えいたします。
　地域運営組織の形成に取り組む地方公共団体でございますが、平成二十七年度に当省が調査を実施しております。その調査によりますと、地域運営組織があると回答した市町村は四百九十四団体でございます。
　こうした取り組み団体数に関して目標は設定をしておりませんけれども、人口減少、高齢化が進展する中で、日常生活機能の低下は都市部においても中山間地と同様の課題でございまして、地域運営組織の形成に向けた取り組みが全国各地で進むように努めてまいりたいと考えております。

○菅家委員　四百九十四ですから、どうか前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　地方自治体への周知の徹底、あるいは国との連携を図って、これは積極的に推進をしていただきたい、このように思いますが、大臣のお考えをお聞きしたいと存じます。

○高市国務大臣　地域運営組織の形成には、地方公共団体の果たす役割が大変重要だと考えております。そこで、先進事例の紹介ですとか、地域運営組織の形成のためのワークショップの開催、持続的運営のための人材確保、育成などに関する具体策の調査研究結果の周知を地方公共団体に対して実施をしております。
　さらに、地域運営組織の形成、運営を支援するための地方財政措置を講じることによりまして、地域運営組織と地方公共団体の連携を促進しています。
　引き続き、しっかりとこの大切な地域運営組織の普及、もっともっと全国に広がっていくように努力を続けてまいります。

○菅家委員　大いに御期待申し上げたいと思います。
　次に、いわゆる地域運営組織の形成の成果についてでありますけれども、現状、どのような数になっているのかとともに、今後の目標ですか、これもお聞きしたいと思います。
　この地域運営組織も、地元の熱意というんですか、よし、やろうじゃないかということが重要なので、市町村任せではなくて、やはり国として何らかの支援をしていく、情報提供とか、推し進めていただきたいと思いますが、この点についてお示しをいただきたいと思います。

○時澤政府参考人　地域運営組織の形成状況でございます。当省で二十七年度に実施した調査によりますと、全国で千六百八十団体でございます。
　地域運営組織の形成の目標につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、二〇二〇年までに三千団体を目指すということとされております。
　私どもも、こうした三千団体を目指してということで、各地域で取り組みが進むようにということでさまざまなことをやっております。先ほど大臣が申し上げましたように、研究会を設置しながら、例えば先進事例を紹介する、あるいは、人材確保、財政基盤、市町村との連携などの課題も結構ございますので、こういった課題に対してどういうふうに解決していったらいいかということも含めて、研究会等を設置して、市町村に対して情報提供しているところでございます。

○菅家委員　どうか積極的に対応していただきたい、このように思います。
　次に、高齢者の暮らしを守る経費についてであります。
　普通交付税で対応しているわけでありますが、恐らく地方自治体においては、途中ではしごが外されるんじゃないかとか、途中でこの事業が終わっちゃうんじゃないかとか、前向きに取り組むのにそんな慎重に考えられると進まないものですから、やはりこの事業は始まった以上は継続して充実、発展していくんだということが私は必要だと思いますが、その辺のお考え。
　さらに、経費が措置されているわけでありますけれども、地域運営組織もやはり財源がないと継続も発展もできないものですから、地方自治体が前向きに取り組むとともに、地域運営組織の事業主体の方々も財源的な裏づけも必要だし、そういった意味では、いわゆるまち・ひと・しごと、総合的な戦略の中に組み込まれているわけでありますから、各省庁の支援策といいますか、そういったものも総合的に生かしながら推進をすべきだ、このように思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。

○時澤政府参考人　お尋ねのありました地域運営組織の取り組みにつきましては、私どもも継続して取り組んでいく必要があるんだというふうに考えております。
　お尋ねの地方財政措置につきましては、地方公共団体の地域の実情あるいは財政需要を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
　また、各省庁との連携でございます。
　委員も御指摘のとおり、まち・ひと・しごと創生本部を中心に、政府一体として取り組んでいるところでございます。
　その中で、各省庁におきましても、さまざまな事業、支援が行われております。私どもの取り組みも含めまして、各省庁の支援につきましては、内閣府において取りまとめを行っているほか、都道府県個別説明会等で周知をするなど、府省横断的な対応をしているところでございます。
　私どもといたしましても、関係各省と連携をしながら、地域運営組織の形成及び持続的な運営を引き続き支援してまいりたいと考えております。

○菅家委員　どうかきめ細かな情報提供と国としての財政的な支援を、情報提供だと思いますが、ネットワークを持って、ぜひひとつ前向きに取り組んでいただきたい、このように思います。
　次は、郵便局ネットワークの活用についてであります。
　今のように人口減少地域、地域力が低下している地域への対応の一環として、私は、郵便局ネットワークの活用をすべきじゃないか。
　これは、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律、平成十九年十月一日に施行され、これに基づいて、当該地方公共団体が指定した郵便局において取り扱わせることができるんですね。各証明書交付事務、戸籍、除籍の謄本、抄本、納税証明書、住民票の写し及び住民票記載事項証明書、戸籍の付票の写し、印鑑登録証明書、こういったものがサービスメニューとして挙がっている。証明書交付事務においては、二十八年十一月末現在で、市区町村が百七十、郵便局は五百九十九が取り組んでいるわけであります。
　また、郵便外務員を活用した取り組み、この中には、ひまわりサービス、地方公共団体受託業務というのもあるわけですね。これも私は生かして前向きに取り組むべきだと思うんですが、やはりここも各当該地方公共団体の前向きな取り組みが課題だというふうに思うんです。
　ですから、まずは、この法律もあるし、郵便局ネットワークを活用して積極的に推進するんだという前向きな国の方針があって、そして今度は、各地方公共団体と郵便局が連携を図っていく必要がある。そこに国としては、ある意味、マイナンバーカードもこれから発行されてくる、そういったものをまず生かしながら連携を図って、そこにやはり財政支援もしながら、結果的に住民サービスが向上する、地域住民の生活を守り、行政サービスを向上していくというものに活用すべきではないか、このように考えるわけでありますが、大臣の御所見を頂戴したいと存じます。

○高市国務大臣　菅家委員がおっしゃっていただきましたとおり、日本郵便、これまでも、全国にあまねく設置された郵便局ネットワークを活用しながら、地方公共団体と連携していただいて、証明書交付事務やひまわりサービスを実施していただきました。
　やはり郵便局が公益性と地域性を発揮して地域における生活インフラとしての機能を果たしていただいているものでございますので、その維持強化を図っていくというのは大変重要なことでございます。
　地方公共団体と郵便局とのさらなる連携につきましてですが、昨年末に、ワンストップ・カードプロジェクトアクションプログラムというのを取りまとめました。この中に、郵便局への証明書交付端末の設置の検討ということについても盛り込みまして、現在、日本郵便において、市区町村への設置スペースの無償提供や日本郵便による試行設置について検討をいただいております。
　また、今国会で御審議いただいております平成二十九年度の予算案でございますが、これを成立させていただきましたなら、地域の暮らしサポート事業ということで実証事業を展開してまいります。その担い手、主体としても、私自身は郵便局に大変期待をいたしております。

○菅家委員　私の地元の会津も、南会津などは過疎地域でどんどん、人口減が甚だしい。そういった地域の住民の生活を守るためにも、今ほどいろいろ御提言申し上げた政策を、前向きに取り組んでいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　次に、いわゆる災害、昨年もそうですね、地震とか風水害に見舞われたわけであり、将来的には南海トラフ、首都直下型地震等を踏まえた対策を今考えているわけでありますが、この点について、大規模災害に備えた緊急消防援助隊の強化について若干お聞きしたいと存じます。
　私は、これから想定される、されない、いかなる災害においても、やはり人命を救助する、当然な国の使命でありますから、そういった意味で、高度な機能を備えた特殊車両、消防ロボットの研究開発を積極的に進めるべきだ。最新のそういった資機材、ロボット等も、やはり隊員の皆様方の訓練というか、オペレーター、オペレーションの訓練というのも必要だし、いざというときにそれを迅速に、的確に活用して人命をお救いするんだ、一人の国民の犠牲も出さないみたいな、そういった取り組みが必要だと思いますが、この点についてひとつお考えをお示しいただきたいと思います。

○大庭政府参考人　お答えします。
　消防活動のための特殊車両や資機材につきましては、消防庁の消防研究センターにおいて研究開発を行ってきております。
　これまでは、可燃性ガスの存在する環境下においても人命検索が行える検索ロボットや、土砂崩れなどにおいて物資の搬送などを行います水陸両用バギーを開発いたしまして、消防本部に配備しているところでございます。
　また、現在は、消防隊が近づけないような石油コンビナート等の火災に対応するため、複数のロボットが自律、連携して活動する消防ロボットを開発中であり、平成三十年度までに開発することを予定いたしております。

○菅家委員　実は、福島イノベーション・コースト構想の中に、ロボットテストフィールド・研究開発拠点整備事業があるわけでございます。私は、ここで災害等のロボットの研究開発が一つの対策として研究されてくる、そして、施設そのものが、ある意味ではディザスターというような位置づけの施設にも考えられるのではないか。
　ですから、一方では、やはりこれは経産省と消防庁が連携を図って、こういったロボットテストフィールド、これらを活用して最新の資機材の研究開発を進める、これらをうまく生かした訓練にする、こういった連携を図って対応した方がよろしいんじゃないか、活用すべきじゃないか、このように思いますが、この点についてのお考えをお示ししていただきたいと思います。

○大庭政府参考人　済みません。先ほど訓練のことについても若干お触れいただきましたが、訓練につきましては、緊急消防援助隊としまして、地域ブロックの訓練を毎年行っているほか、全国訓練を五年に一度行っております。
　また、先ほどの福島の施設の活用につきましては、現在のところは平成三十年度までに消防ロボットを開発中でございますが、今後開発される特殊災害対応車両等につきましては、おのおのの特別な機能に応じて、その訓練施設についても、その特性を見きわめつつ、活用の可能性について検討していくべきものと考えております。

○菅家委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、輿水恵一君。

○輿水委員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、自治体クラウドの推進並びにサイバーセキュリティーについて伺いたいと思います。
　今、高市大臣と顔が合いまして、きょうはお誕生日だということで、大変におめでとうございます。
　私たち、本当に、今総務省の取り組んでいるＩＣＴ技術、これが地域のあらゆる課題を大きく解決する、そういった希望の大きな大きな星である、このように思っているわけでございます。
　そんな中で、公明党は、ＩＣＴ社会推進本部というものを立ち上げさせていただき、その中に幾つか委員会をつくらせていただいております。その中の地方自治体ＩＣＴ化推進委員会、この中で、自治体クラウドをしっかりと進めていこうじゃないか、そういう取り組みを今やっています。
　自治体クラウド。今までは、さまざまな税務だとか住民情報あるいは国民健康保険等の基幹的な情報、これを自治体の持っているハードで、またその中のアプリケーションで管理運用、運営をしてきた。そのデータを外部のデータセンターに移して、通信を使いながらデータの保管とか管理運営をしていく。
　これが自治体クラウド、そういうものだと私たちは考えながら、その中で、何がどんなメリットがあるのか。それは、各自治体が持っているハードを複数の自治体で共有していく、そういったことによって維持管理費の削減が相当できる。あるいは、アプリケーションを自分のところでカスタマイズしてしまう、何か変化するときに一回一回自分のところだけで変えなければならない、そういったものを共有していくことによって、その分散化もできる。
　また、最近、さまざまな震災あるいは水害等が起こる中で、そういった災害に強い対応として、堅牢なデータセンターにそういったものをしっかりと持たせて、そして何かのときにいろいろなところで活用できる、バックアップができる。そういった取り組みというのが非常に大事であり、きっちり進めていく必要があると考えているわけでございます。
　そこで、まず質問をさせていただきます。
　この自治体におけるデータクラウド化のメリットについて、改めて、総務省としてどのように御認識をされているのか、また、現在、全国でのこの自治体クラウドの導入、進捗状況、どのようになっているのかにつきましてお聞かせ願えますでしょうか。

○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　地方公共団体が税や福祉といった業務を処理するに当たりクラウドを活用した場合のメリットといたしましては、情報セキュリティーシステムの運用経費の削減、そしてセキュリティー水準の向上、業務の効率化、標準化といったものがございます。
　さらに、災害の発生を想定し、庁舎外の堅牢なデータセンターで住民情報等のデータを管理するとともに、クラウドグループを構成する他の地方公共団体との間で防災協定を締結して業務継続体制を確保することによって、災害に強い行政体制を整備するということも可能でございます。
　平成二十八年四月現在、クラウドを活用した業務処理を行っている地方公共団体は七百八十七団体であり、このうち三百十二団体が他の団体と共同でクラウドを導入しておるところでございます。さらに、約三百の地方公共団体が他の団体と共同で自治体クラウドの導入を検討している状況にございます。
　総務省といたしましては、自治体クラウドの推進には大きな可能性があると考えており、今後とも、コストの削減と住民サービスの向上の両立を図りながら、積極的に取り組んでまいる所存でございます。

○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさに、自治体クラウドを適切に進めていく、そういった必要性、またメリットも相当あるということも確認できたわけでございますけれども、着実に進んでいるものの、まだまだクラウド化していない自治体も相当あるわけでございます。
　この中で、一度ここで確認をしたいんですけれども、今具体的に、自治体クラウドを進めていく、また進めている中で、新たなグループを立ち上げる、ほかにも、グループ同士の合併や、既存のグループに入って自治体クラウド化していく、そういったさまざまなやり方というのがあると思うんですけれども、その進め方についての現状、どのようになっているのかお聞かせ願えますでしょうか。

○時澤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど副大臣からも御答弁申し上げましたけれども、現在、複数の地方公共団体で共同化を行っているクラウドの導入は、五十六グループ、三百十二団体ございます。
　新しい動きといたしまして、自治体クラウドの導入に向けて最終の調整段階にある市町村といたしまして、三十二団体が七つの新しいグループを形成する、そして十六団体が既存の五グループに加入するといった動きもございます。そのほか、二百五十弱の地方公共団体がクラウドの導入を検討中ということでございます。また、これらの動きとは別に、既存の二グループを一つのグループに統合いたしまして、グループの規模が拡大するという動きもございます。
　私どもといたしましては、このような事例を広く周知しまして、さまざまな形で自治体クラウドが導入できるということにつきまして、地方公共団体の理解を深め、取り組みを推進していきたいと考えております。

○輿水委員　どうもありがとうございます。
　この自治体クラウド、距離の離れた自治体同士でもそういったことは可能になる。そして今、単独でやるケースと、グループ、一緒になるケース、また既存のグループに入ってクラウド化を進めていく、そういったさまざまな形態があるわけですけれども、なかなか進まない。そういった現状、どんなことが原因なのかということをちょっと考えていきたいと思います。
　総務省の方で、自治体クラウド導入の推進方策ということで、手順がある程度ホームページに載っているわけでございまして、まず、事前検討。どういった業務範囲でどんな形の経費の削減効果があって進めるのかといった検討をしていく。そして次に、計画立案をしていく。いつまでにどのように進めていくか、その中で具体的な仕様とかシステム変更の内容を決めていく。
　しかし、私は、これらのことというのは、もう自治体の先行事例がある、やっているところがある、また、もう既にそこに入るということであれば、これらの検討、立案、また仕様の中身というものは、ある程度そういったものの情報の中から推進が可能ではないのかと思うわけでございますが、ここの次の段階で結構ネックになっている。
　これは導入、移行で、ここで、今自治体が自分のところで抱えているデータを、一回共有化するようにデータを移行する。移行しようとしたときに、その自治体で今いろいろなシステムをやっているベンダーさんが、移行には大変お金がかかりますよ、難しいですよと言った瞬間に、ここまではせっかくスムーズに進んでくるにもかかわらず、そこからなかなかその先に進めない、そういった現状、現実があるのではないか、このように感じるわけでございます。
　そこで、この自治体クラウド、ちゃんとしっかり進めるために、準備も含めて、データの移転等の経費などといった支援など、地方公共団体へしっかりとした支援策が必要である、このように考えるわけでございますが、総務省の現状、またどのような支援策が用意されているのか、お聞かせ願えますでしょうか。

○時澤政府参考人　委員の御指摘がございましたように、私ども昨年の八月に、クラウドグループの現状をさまざまな観点で分析の上、導入までのプロセスというものを課題を含めてお示ししたところでございます。
　その中で、クラウド導入の課題といたしまして、まず、団体間での業務の標準化の調整を円滑に行うことが難しいということ、それから、団体間の調整あるいはベンダーとの交渉をするための十分な能力を有する職員の確保が難しいということ、さらに、業務システムを切りかえる際のデータ移行経費等が発生する、こういった課題があるわけでございます。
　私どもとしましては、こういった課題の解決に向けまして、まず、課題、あるいはどうやって既存のグループが課題を解決していったかという、先ほど申し上げました手順とポイントというものを直接市町村を中心に説明して働きかけを行っているほか、自治体クラウドグループの導入に直接携わった経験のある職員の方を、導入団体が導入検討団体が抱える課題に応じて御紹介あるいは派遣するといった取り組みを進めているところでございます。
　また、財政面におきましては、平成二十九年度地方財政計画におきましても、引き続き自治体情報システム構造改革推進事業というのを計上しておりまして、その中で、自治体クラウドの推進も取り組みの一つとして、例えばデータ移行経費を含むクラウド導入に要する諸経費につきまして地方財政措置を講じているところでございます。
　私どもは、先ほど申し上げましたように、現在検討を行っている団体がスムーズにクラウド化ができること、あるいは、特段の動きがない団体に対しましても必要な情報を提供しながら導入の検討を促していきたいと考えております。

○輿水委員　どうもありがとうございます。
　さまざまな、人材の部分についてもしっかりと対応していく、また移行の経費についても財政措置で対応していく、そういった取り組みの中で今後自治体クラウドをしっかりと進められるものと、きょう改めて確認をさせていただきました。
　私どもも、現場の地方議員さんと連携をとりながら、自治体が、先ほど御紹介がありましたとおり多くのメリットがある中で、適切に進められるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、続きまして、サイバーセキュリティーについて質問をさせていただきます。
　今日、急激にＩｏＴ、物や事がセンサーからインターネットにつながって、そしてその情報を整理して新しいサービスや商品が生まれてくる。そして、私たちの生活、さまざまな部分で便利な生活というものが期待をされるわけでございますが、一方で、そのサービスの中に、サイバーセキュリティーがしっかりしていないとさまざまなトラブルが発生する、そういった危険性もあるわけでございます。
　まず、そこで伺いますが、さまざまな物の情報がインターネットにつながるＩｏＴの進展により、米国でも先日ＩｏＴ機器を介しての大規模なサイバー攻撃が発生するなど、いろいろな事件が起きているわけでございますけれども、我が国で安全に、安心にＩＣＴ社会を実現していくために、総務省ではどのような取り組みを行っているのか、お聞かせ願えますでしょうか。

○あかま副大臣　お答えをいたします。
　今委員が御指摘のとおり、まさに世はＩｏＴ時代だ。そして、そのＩｏＴ時代にあって、いわゆるサイバーセキュリティーの脅威が増大をしている、またその被害というものが深刻化しているという中で、確かにサイバーセキュリティー対策を早急に確立していかなければならないというふうに我々も考えております。
　その上で、総務省といたしましては、昨年のＮＩＣＴ法の改正を踏まえて、サイバー防御演習、ＣＹＤＥＲ、これをＮＩＣＴ主体で行うこととして、本年度は、中央官庁、重要インフラ事業者等に加えて、地方自治体にもこの対象を拡大したところでございます。
　さらには、本年度予算において、ＩｏＴの脆弱性を有する部分というものがありますので、その機器を調査した上で、注意喚起を行うための実証実験なども行っておるところでございます。
　さらには、サイバー攻撃のいわゆるインシデント情報等を収集、分析してＩＣＴ業界内でその情報というものを共有するＩＣＴ―ＩＳＡＣＪＡＰＡＮ、これについて、一般社団法人化であるとか、会員企業について、通信事業者から放送事業者、さらにはセキュリティーベンダー等への拡大、これを支援してまいったところでございます。また、ＩＣＴ分野全体にわたるこうした情報共有機能をさらに強化してまいらなければならない、そう思っております。
　さらには、抜本的な対策、この点において、本年一月にＩｏＴサイバーセキュリティアクションプログラム二〇一七を公表したところでございます。このプログラムに基づいて、一月からサイバーセキュリティタスクフォースを開催しております。
　このタスクフォースでは、ＩｏＴ時代のサイバーセキュリティーに関する基盤、制度、人材育成、さらに国際連携、こうしたあり方など、包括的な推進体制について、ＩＣＴ関係部署のまたさらに司令塔として必要な施策を検討、実施するというふうにしております。これらにおいて、今年度中には、特に緊急に取り組むべきというＩｏＴのセキュリティー対策の取り組み、この方針が打ち出される見込みとなっております。
　これらを踏まえて、セキュリティー対策、スピード感を持ってこのＩｏＴ時代に対応した対策、これらが確立できるよう関係府省とも連携をして取り組んでまいりたい、そう思っております。
　以上です。

○輿水委員　どうもありがとうございます。
　総合的に対策に取り組まれているということで、まさにそのＩｏＴ、今まではサイバー空間だけの問題が、物とまた私たちの生活に直結してくるということで、やはりそのセキュリティーをしっかり保つことが私たちの生活の安全と安心を守る、そういったことにつながる、このように確信をしているわけでございます。
　そんな中で、今までセキュリティー対策というと、あるシステムに変なウイルスが入らないように入り口でちゃんと防御していく、いわゆる家でいえば変な人が入らないように鍵をしっかりかける、そういった防御というものが結構なされているんですけれども、そういった中で、万が一、家に入られてしまった、システムに入られてしまった。そういったときに、セコムとかＡＬＳＯＫとかが何かあったらすぐ飛び込んでぱっと対応していく、また、そういう体制が整っていることによってそういったシステムが守られるというふうに思うわけでございます。
　その入り口のところの対策と同時に、中に何かがあったときに適切に対応できるような取り組みも重要だと考えるわけでございますけれども、総務省の現状の取り組みについてお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いします。