原田憲治の発言 （総務委員会）

○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　地方公共団体が税や福祉といった業務を処理するに当たりクラウドを活用した場合のメリットといたしましては、情報セキュリティーシステムの運用経費の削減、そしてセキュリティー水準の向上、業務の効率化、標準化といったものがございます。
　さらに、災害の発生を想定し、庁舎外の堅牢なデータセンターで住民情報等のデータを管理するとともに、クラウドグループを構成する他の地方公共団体との間で防災協定を締結して業務継続体制を確保することによって、災害に強い行政体制を整備するということも可能でございます。
　平成二十八年四月現在、クラウドを活用した業務処理を行っている地方公共団体は七百八十七団体であり、このうち三百十二団体が他の団体と共同でクラウドを導入しておるところでございます。さらに、約三百の地方公共団体が他の団体と共同で自治体クラウドの導入を検討している状況にございます。
　総務省といたしましては、自治体クラウドの推進には大きな可能性があると考えており、今後とも、コストの削減と住民サービスの向上の両立を図りながら、積極的に取り組んでまいる所存でございます。