輿水恵一の発言 （総務委員会）

○輿水委員　どうもありがとうございます。
　この自治体クラウド、距離の離れた自治体同士でもそういったことは可能になる。そして今、単独でやるケースと、グループ、一緒になるケース、また既存のグループに入ってクラウド化を進めていく、そういったさまざまな形態があるわけですけれども、なかなか進まない。そういった現状、どんなことが原因なのかということをちょっと考えていきたいと思います。
　総務省の方で、自治体クラウド導入の推進方策ということで、手順がある程度ホームページに載っているわけでございまして、まず、事前検討。どういった業務範囲でどんな形の経費の削減効果があって進めるのかといった検討をしていく。そして次に、計画立案をしていく。いつまでにどのように進めていくか、その中で具体的な仕様とかシステム変更の内容を決めていく。
　しかし、私は、これらのことというのは、もう自治体の先行事例がある、やっているところがある、また、もう既にそこに入るということであれば、これらの検討、立案、また仕様の中身というものは、ある程度そういったものの情報の中から推進が可能ではないのかと思うわけでございますが、ここの次の段階で結構ネックになっている。
　これは導入、移行で、ここで、今自治体が自分のところで抱えているデータを、一回共有化するようにデータを移行する。移行しようとしたときに、その自治体で今いろいろなシステムをやっているベンダーさんが、移行には大変お金がかかりますよ、難しいですよと言った瞬間に、ここまではせっかくスムーズに進んでくるにもかかわらず、そこからなかなかその先に進めない、そういった現状、現実があるのではないか、このように感じるわけでございます。
　そこで、この自治体クラウド、ちゃんとしっかり進めるために、準備も含めて、データの移転等の経費などといった支援など、地方公共団体へしっかりとした支援策が必要である、このように考えるわけでございますが、総務省の現状、またどのような支援策が用意されているのか、お聞かせ願えますでしょうか。