あかま二郎の発言 （総務委員会）

○あかま副大臣　お答えをいたします。
　今委員が御指摘のとおり、まさに世はＩｏＴ時代だ。そして、そのＩｏＴ時代にあって、いわゆるサイバーセキュリティーの脅威が増大をしている、またその被害というものが深刻化しているという中で、確かにサイバーセキュリティー対策を早急に確立していかなければならないというふうに我々も考えております。
　その上で、総務省といたしましては、昨年のＮＩＣＴ法の改正を踏まえて、サイバー防御演習、ＣＹＤＥＲ、これをＮＩＣＴ主体で行うこととして、本年度は、中央官庁、重要インフラ事業者等に加えて、地方自治体にもこの対象を拡大したところでございます。
　さらには、本年度予算において、ＩｏＴの脆弱性を有する部分というものがありますので、その機器を調査した上で、注意喚起を行うための実証実験なども行っておるところでございます。
　さらには、サイバー攻撃のいわゆるインシデント情報等を収集、分析してＩＣＴ業界内でその情報というものを共有するＩＣＴ―ＩＳＡＣＪＡＰＡＮ、これについて、一般社団法人化であるとか、会員企業について、通信事業者から放送事業者、さらにはセキュリティーベンダー等への拡大、これを支援してまいったところでございます。また、ＩＣＴ分野全体にわたるこうした情報共有機能をさらに強化してまいらなければならない、そう思っております。
　さらには、抜本的な対策、この点において、本年一月にＩｏＴサイバーセキュリティアクションプログラム二〇一七を公表したところでございます。このプログラムに基づいて、一月からサイバーセキュリティタスクフォースを開催しております。
　このタスクフォースでは、ＩｏＴ時代のサイバーセキュリティーに関する基盤、制度、人材育成、さらに国際連携、こうしたあり方など、包括的な推進体制について、ＩＣＴ関係部署のまたさらに司令塔として必要な施策を検討、実施するというふうにしております。これらにおいて、今年度中には、特に緊急に取り組むべきというＩｏＴのセキュリティー対策の取り組み、この方針が打ち出される見込みとなっております。
　これらを踏まえて、セキュリティー対策、スピード感を持ってこのＩｏＴ時代に対応した対策、これらが確立できるよう関係府省とも連携をして取り組んでまいりたい、そう思っております。
　以上です。