原田憲治の発言 (総務委員会)
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○原田副大臣 お答えをいたします。
今まで整備されてきた住民サービスを提供してきた公共施設が、委員御指摘のように、これから大量に更新時期を迎えることを踏まえますと、それらの施設が今後も必要な機能を発揮できるよう、集約化、複合化や長寿命化などさまざまな手法により総合的かつ計画的な管理を進めていくことが極めて重要となってまいります。
そのため、総務省では、各地方公共団体に対し公共施設等総合管理計画の策定を要請してきたところでありまして、同計画に基づく公共施設の適正な管理の取り組みによって、適切な維持管理、修繕実施や、トータルコストの軽減、平準化、国土強靱化、将来のまちづくりを見据えた施設配置などが実現されると期待しておるところでございます。
総務省では、こうした公共施設の適正管理を推進するため、公共施設の集約化、複合化事業や長寿命化事業、先ほど申し上げたコンパクトシティー形成のための立地適正化事業等に対して地方財政措置を講じることとしており、引き続き地方公共団体の取り組みを支援してまいりたいと思います。