総務委員会

平成二十九年四月四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　左藤　　章君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中谷　　元君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　高井　崇志君　　　　武正　公一君
　　　　　　稲津　　久君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　総務副大臣　　　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　金子めぐみ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三木　　亨君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　衆議院庶務部長　　　　　　岡田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　高木　勇人君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　其田　真理君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　山下　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　安藤　英作君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　富永　昌彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鈴木　康裕君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　廣瀬　隆正君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松原　洋一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　黄木　紀之君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　衣川　和秀君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　立林　　理君
　　　総務委員会専門員　　　　　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
三月三十一日
　電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
同月三十日
　地方自治体の臨時・非常勤職員の労働条件改善に関する請願（田村貴昭君紹介）（第六五四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六五五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第六五六号）
　同（畠山和也君紹介）（第六五七号）
　同（藤野保史君紹介）（第六五八号）
　同（堀内照文君紹介）（第六五九号）
　同（真島省三君紹介）（第六六〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六六一号）
　同（宮本徹君紹介）（第六六二号）
　同（本村伸子君紹介）（第六六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会会長上田良一君、理事松原洋一君、理事黄木紀之君、日本郵政株式会社専務執行役衣川和秀君及び常務執行役立林理君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、総務省大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、行政管理局長山下哲夫君、自治行政局長安田充君、自治行政局公務員部長高原剛君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、情報流通行政局長南俊行君、情報流通行政局郵政行政部長安藤英作君、総合通信基盤局長富永昌彦君、法務省大臣官房審議官金子修君、厚生労働省大臣官房審議官土屋喜久君、保険局長鈴木康裕君、農林水産省農村振興局長佐藤速水君及び国土交通省大臣官房技術審議官廣瀬隆正君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田畑裕明君。

○田畑（裕）委員　おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。
　質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私、三月にこの総務委員会の方に移動してまいりましたので、総務委員会での質問は初めてということになりますが、十五分という質疑時間、有効に活用させていただき、質問をさせていただきたいと思います。
　さて、四月三日、昨日、各企業、総務省もそうでありましょうが、新入社員、新規職員の辞令交付式、いわゆる入省式等が行われたかと思います。高市大臣も訓示をなさったんだと思います。通告はしておりませんから訓示は聞きませんが、新たなスタートを切られた全ての方に、何のために働くのか、また働くことによって何を実現するのかを問いながら、何事も積極的に挑戦をし、豊かな人生を歩んでいただきたいなとも思います。また、何より、変化に対応する多様性を身につけた、そうした資質を身につけるような社会人としての歩みを期待したいと思うわけであります。
　さて、全国四十七都道府県の二十九年度の税収見積もりが、いろいろ報道もされておるわけでありますが、約十八兆九千億円規模と、昨年比三千六百億円の減収見込みとも仄聞をしているわけであります。昨年の円高等によりまして、特に地方法人住民税、地方法人事業税の減収が主たる要因とも言われているわけであります。地方税収の伸びが鈍化をするということ、減退するということは、地方経済の発展にも、足踏みにつながるわけであります。
　総務省では、二十九年度の交付税総額の確保に精いっぱい努力をされ、臨財債の発行も極力抑制をされた予算として本年度スタートしたところであります。さらに、総務省として、地域経済の好循環のさらなる拡大に向けて、地方の財政対策、これは現場の声を大切にして、実効性を伴って推進に取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　そこで、きょうは、都市経営と行政コストを意識した地方自治体の運営についての観点で質問をさせていただきたいと思います。
　地方に仕事をつくり、また安心して働ける基盤づくりというのは大変大切なことであろうかと思います。二十九年度、総務省としても、チャレンジ・ふるさとワークですとかローカル一万プロジェクトなど、人材を含む地域資源を活用した地方自治体等への支援を強化し、地方交付税を含む地方の自主財源の確保、増収への取り組みを強化することが、自立した地方、住民サービスの向上につながると確信をするものでございます。
　そこで、まず一点目でありますが、総務省として、公共施設等の立地適正化事業を創設し、新たな地財措置を講じてコンパクトシティーの形成というものを図ろうと目指しているわけでありますが、どのように図るのか、まずは見解をお伺いさせていただきたいと思います。

○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　人口減少を迎える中にあっても、地域社会の活力と魅力を維持向上させるためには、コンパクトシティーの形成によって人の居住や生活サービス施設を集約化して、住民の生活利便性の向上、生産性向上、投資誘発による地域経済の活性化、行政コストの削減等を図ることにより、持続可能な都市構造を実現する取り組みが重要であると考えております。
　また、平成二十八年度末時点で、およそ百都市が当該取り組みを推進するための立地適正化計画を作成、公表済みでありまして、平成二十九年度以降、地方団体の取り組みが当該計画に基づく政策実行段階に移行することから、省庁横断的な支援が求められておるところでございます。
　こうした状況を踏まえて、立地適正化計画に基づき、国庫補助制度を補完し、また一体となって実施される地方単独事業を支援するため、今回創設をされる公共施設等適正管理推進事業債の中に立地適正化事業を設け、新たに地方財政措置を講ずることといたしておるところでございます。

○田畑（裕）委員　副大臣、ありがとうございます。
　まさに、省庁を横断してこうした地方自治のまちづくりの取り組みを支援することは、もちろん大変意義深く、有意義だと思います。
　これまで、コンパクトシティーといえば、国交省が音頭取りとして取り組みを進めてきたわけであります。国交省的にはコンパクト・プラス・ネットワークというような施策ということになろうかと思いますが、総務省とすれば、そうした財政措置をしっかり裏づけした形の中で、今ほど御答弁ありますように、公共施設の適正化を含めた支援をしていくということであろうかと思います。
　そこで、きょうは国交省の審議官にもお越しをいただいているわけでありますが、今ほど百都市ほどと御答弁もありましたが、コンパクトシティーへの取り組みというのが全国各地で行われているわけであります。
　都市の中心部の生活の利便性を高め、住民への求心力を持った拠点を設けるということは、無秩序な都市開発による行政コストの肥大化を抑制して、ひいては利便性のよさがさらなる投資を呼び込む好循環というのが幾つかの地方都市では生じてきているというふうに認識をしているわけであります。
　コンパクトシティー・プラス・ネットワーク化の取り組みの成果として、人口の集積であったり地価の上昇といったようなことが見られるところもあるのではなかろうかと思うわけでありますが、人口の集積、また地価の上昇、そのような相関関係の分析について、どのように捉えていらっしゃるでしょうか、お聞きをさせていただきます。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　今後人口が急激に減少することが見込まれている地方都市などでは、一定の人口密度に支えられてきました医療、福祉、子育て支援、商業等の生活サービスの提供が将来困難になることが懸念されます。
　このため、都市の中心拠点や生活拠点にこれらの都市機能を集約し、拠点を中心とした公共交通を持続的に確保するとともに、拠点周辺や公共交通の沿線に居住を誘導するコンパクトシティーの形成を推進することが重要だというふうに考えております。
　議員お尋ねの、コンパクトシティーの形成と地価についての相関関係でございますが、地価はさまざまな要因によって決まります。その中で、都市の人口密度と地価には一定の相関関係があることがわかっております。
　特に、拠点地域におきましては、基盤整備が行われ、民間投資が呼び込まれる結果、人口が減少する中にあっても、地価の維持などにつながるものと考えられます。
　例えば富山市においては、コンパクトシティーの取り組みの結果、中心市街地及び公共交通沿線の人口の割合が増加し、中心市街地の地価につきましては、路面電車の環状線の新設区間だけでなく、それ以外の地域についても、平成二十六年度以降、上昇の傾向を示しております。
　地価の維持、とりわけ拠点地域の地価を維持することは、地方自治体の基幹的な財源である固定資産税収等の維持を図る上でも重要と考えております。

○田畑（裕）委員　御答弁ありがとうございます。
　最後の方、固定資産税の維持強化のためにも重要であるということでありますが、実際、私、富山市でありますが、地価の上昇というものも実績としては出ておるわけでありますし、それはそのまま固定資産税にはね返るということであります。単純に住民の皆さんの負担がふえるのみならず、そのことによって、周辺部も含め、郊外部も含めた、税の還元といった意味でのシャワー効果というものも出るのではなかろうかなというふうに思います。
　固定資産税は、やはり地方自治体、特に基礎的自治体の基幹税ということに相なるわけでありますので、今、国交省さんの御答弁ということでありますが、総務省もしっかり連携をしていただいて、特に地方交付税の総額も非常に、なかなか厳しい中での地方財政のやりくりというのが顕著であるということでありますから、そこの取り組みについてはこれからも私も注視をしたいと思うわけでありますし、そうした成功事例、しっかり展開できるようにもお願いをしたいと思うわけであります。
　もちろん、今ほどのそうした中心部、拠点部の開発や利便性の高まりのみならず、住民の生活の拠点というのは、いろいろな市域の中であれば、当然、郊外部であったり中山間地であったり農地に囲まれた、そうしたいろいろ多面的な機能を発揮するという立地条件の中で生活をされている方も非常に多いわけであります。そうした方々も含めてその都市、地域を支えているということになろうかと思います。むしろそうした郊外部、周辺部の方においては、より愛着を持って代々住み続けているというような地域、場所というのは圧倒的に多いのではなかろうかなと思っております。
　改めて国交省さんにもお聞きをしたいと思いますが、行政側の視点のみならず、コンパクトシティーの取り組みによる地域住民の具体的なメリットについてどのように整理をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりは、人口減少社会におきましても、福祉、医療等の生活機能が確保され、高齢者を初めとする住民が安心して暮らせる町を実現しようとしているものでございます。
　すなわち、中心部だけではなくて、郊外の地域住民にとってのメリットとなるコンパクトシティー政策の効果としては、まず、生活利便性の維持向上が挙げられます。
　ある程度の人口がまとまって居住することによりまして商圏が成立して、サービス業の生産性、採算性が向上することで、福祉、商業等の生活サービスが持続的に維持され、これらのサービスに徒歩や公共交通で容易にアクセスできるようになります。このように歩いて暮らせる町となることで、外出が促進され、健康の増進にもつながると考えております。
　また、都市のコンパクト化は、財政面での持続可能な都市経営に寄与する効果がございます。公共施設やインフラの維持管理業務、あるいは除雪、ごみ収集などの行政サービスの効率化等により、市民一人当たりの財政支出の抑制につながることが期待されます。
　このような行政経費の縮減、先ほどお答えいたしました地価の維持を通じた固定資産税収等の維持は、ひいては行政による市域全体の住民サービスの確保、充実につながり、広く市民のメリットになると考えております。

○田畑（裕）委員　ありがとうございます。
　先ほどの一問目では、公共施設等の立地の適正化についてちょっと触れさせていただいたわけでありますが、老朽化した公共施設の改修ですとか、廃止された未利用地の整備ですとか、また、防災拠点となる公共施設の耐震化への対応というのも地方自治体は迫られているわけであります。
　昨今、ＰＦＩですとかＰＰＰですとか、民間企業との連携というものも大いに実績も上がってきているところであります。総務省では、地方自治体に公共施設等の総合管理計画の作成を依頼し、二十八年度末で一〇〇％計画が策定されたとも聞いています。本年度から実行段階に移るというわけでありますが、財政面ばかりを強調すれば、地域コミュニティーの崩壊を懸念しての住民の反発というものも懸念をされるわけであります。
　改めて、今年度、新たに地財措置として公共施設の集約化、複合化事業、長寿命化を推進するわけでありますが、その狙いについてお聞きをしたいと思います。

○原田副大臣　お答えをいたします。
　今まで整備されてきた住民サービスを提供してきた公共施設が、委員御指摘のように、これから大量に更新時期を迎えることを踏まえますと、それらの施設が今後も必要な機能を発揮できるよう、集約化、複合化や長寿命化などさまざまな手法により総合的かつ計画的な管理を進めていくことが極めて重要となってまいります。
　そのため、総務省では、各地方公共団体に対し公共施設等総合管理計画の策定を要請してきたところでありまして、同計画に基づく公共施設の適正な管理の取り組みによって、適切な維持管理、修繕実施や、トータルコストの軽減、平準化、国土強靱化、将来のまちづくりを見据えた施設配置などが実現されると期待しておるところでございます。
　総務省では、こうした公共施設の適正管理を推進するため、公共施設の集約化、複合化事業や長寿命化事業、先ほど申し上げたコンパクトシティー形成のための立地適正化事業等に対して地方財政措置を講じることとしており、引き続き地方公共団体の取り組みを支援してまいりたいと思います。

○田畑（裕）委員　ありがとうございます。
　時間ですから、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、稲津久君。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津でございます。
　きょうは、三点にわたり質問をさせていただきます。
　時間もありませんので、早速本題に入りますけれども、まず最初は、先般、三月三十一日に申請提出されましたゆうちょ銀行の認可申請についてお伺いしたいと思います。
　このことはもう既に報道等でも明らかにされていますけれども、例えば、口座の貸し越しサービスは限度額五十万円を想定ということ、それから地域金融機関との連携に係る業務、それから市場運用関係業務、この三点の認可申請がゆうちょ銀行からありました。二〇一二年の九月に認可申請をされておりましたいわゆる個人向けローン、損害保険の募集業務、法人向けの相対ローン等につきましては今回取り下げるということであったというふうに承知をしております。
　それで、既にゆうちょ銀行は定期預金を担保に融資をしているわけですけれども、これは、無担保で、貯金の残高がゼロになっても自動的に融資をする機能をつけるわけですから、例えばクレジットカードなどで公共料金を引き落とすことができるということで、もちろん、利用者が求めれば現金もお借りできるわけですか、五十万を限度に。大変利便性が高まるというふうに私は思っております。
　大臣も、所信の中でもこのことについて、ゆうちょ銀行からの申請について、いわゆる新規の業務の認可については、もう既に申請から四年以上経過している、そして、ゆうちょ銀行の現在の考えをしっかりと伺って、郵政民営化法にのっとり、金融庁とも連携をし、適切に対処してまいります、このように述べていらっしゃいまして、私も、このことは大変希望を持って今日まで参りました。
　そういう中での今回のこの申請でございます。ぜひこのことを受けとめていただいた上で進めていただきたいと思うんですけれども、この要請についてどのように今後応えていくのか、この点についてお答えいただきたいと思います。

○高市国務大臣　ゆうちょ銀行が、平成二十四年九月三日にあった新規業務の認可申請については取り下げた上で、改めて新規業務の認可申請が去る三月三十一日にございました。内容については、今、稲津委員が言ってくださったとおりでございます。
　ゆうちょ銀行は、現下の金融環境や変化の激しさというものを踏まえて、さらなる企業価値向上のために何を優先すべきかということを検討されて、新たに認可申請をされたと思っております。
　総務省としては、郵政民営化法にのっとり、既に郵政民営化委員会に対しまして、この申請について意見を求める手続をとったところでございます。同委員会の意見も踏まえながら、速やかに審査を進めてまいります。

○稲津委員　ぜひ、しっかり進めていただきたいと思いますし、この申請に対して、しっかりとそれを進めるようにお願いをしたいと思っております。
　郵政民営化法を制定して以降、一番求められているのは、いわゆるユニバーサルサービスの提供ということで、しかし、現場では相当御苦労なされて事業運営されているのも承知をしております。
　現実に、このユニバーサルサービスを維持していきながら、では、例えば日本郵政グループの状況はどうかというと、もうこれも御存じですけれども、日本郵便の取扱枠が減ってきている。それから、金融代理業務、これはふえているので営業収益は若干増加していますけれども、人件費が非常にかかってきているので、ここも結局は増収減益になっている。かんぽ生命、ここも、新規の契約数は増加したけれども、保有契約数の減少等により収益は減ってきているということ、減収減益ですね。
　それから、今お話のあったゆうちょ銀行、預金残高百八十兆ということで大きく変化していませんけれども、いわゆる低金利により資金利益が減少している、約一千億円ぐらい減っているということで、こういったことを踏まえていくときに、ユニバーサルサービスをいかにこれから継続して提供していけるかということは、これは我々も真剣に考えて対応していかなければいけないところにあると思います。
　そのようなことで、ぜひ、今回のこの申請に対して、しっかり取り進めていただくことをお願いさせていただきます。
　二つ目の質問なんですけれども、これは余り国会でも取り上げてこられたような形跡はないというふうに思っておりますが、非常に大事な観点ですので、きょうはあえてこのことを取り上げさせていただきます。
　北海道の室蘭市、ここにおります私どもの同僚議員から市長に対する質問がありまして、それは、国保の治療用装具、補装具ですね、例えばギブスとか義足とかですけれども、こういったものの療養費について、受領委任払い、受領代理制度、これを導入するということを方針として決めました。
　このことに関連して伺いますけれども、今私が申し上げましたように、義肢とか義足とかいったもの、いわゆる治療に基づいた上での装具を購入するというか使用していく、この取り組みなんですが、現行の制度では、患者が一旦治療用装具の費用を全額払う、全額払った上で、領収書をもらって、市の国保の窓口等に行って、そして後から療養費として受け取る、償還払いシステムになっているということ。
　では、患者の側から見るとどうなるのかというと、今の制度ですと患者が一旦費用を全額払うわけですから、時に大変高額な費用になります。例えば義足などですと、一足当たり四十万は超えるだろうと言われています。そして、その高額な費用を、後に、国保ですと七割分返ってくるということになるんですが、結果的に事務手続を経ると約一カ月半後ぐらいになるということで、これは患者、利用者の側からも何とかならないだろうかという声があったというふうに聞いています。それを、室蘭市が、ではやりましょうということになったわけなんです。
　行政の側から見ると、これは大変厄介なことかもしれませんが、もう一方では、いわゆる行革の観点で見ると、職員の事務処理負担も軽くなるのではないか、こういった見解もあります。
　室蘭市の場合は、市はもちろんですけれども、医師会、関係業者等々とよく話し合って、制度設計に向けて協議に入るということで、大きな前進であるという評価が報道等でもありました。
　このようなことで、このことについてお伺いしたいんですけれども、まず総務省、室蘭市を初め幾つかの自治体でこうした取り組みを行っていますが、このことについてどのように理解をしているのか、お伺いいたしたいと思います。

○安田政府参考人　お答えいたします。
　行政改革の観点で申し上げさせていただきたいと存じますが、総務省といたしましては、厳しい財政状況にありましても、質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する観点から、地方公共団体において、ＩＣＴの活用や民間委託等の推進などによる業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現することが必要との基本的認識を持っているところでございます。
　このため、総務省では、平成二十七年八月に総務大臣通知を発出いたしまして、各地方公共団体における地方行政サービス改革の推進を要請しているところでございます。
　各地方公共団体においては、地域の実情を踏まえ、コスト削減やサービス向上が図られる業務を適切に選定した上で、自主的、主体的に業務改革に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
　なお、御指摘の治療用装具につきましては、厚生労働省において、患者や保険者などさまざまな意見を踏まえて検討がなされているというふうに聞いているところでございます。

○稲津委員　今、一般論としてのお話を伺いました。行政のサービス、行革の観点等々でお話しいただいたわけなんですけれども、きょうは厚労省の方からもお越しいただいています。
　ぜひこの機会にお話を伺いたいんですけれども、ナショナルミニマムとして、こうした受領委任払い制度について、今後考えていくことを検討できないだろうか、このことに対しての認識、どう対処していこうとしているのか、お伺いします。

○鈴木政府参考人　治療用装具の療養費の支給に関する受領委任払いについてお尋ねがございました。
　療養費の受領委任制度導入につきましては、過去の判例を踏まえますと、御指摘のように償還払いが原則になっている中で、受領委任制度導入による弊害の生じる危険性の有無、それから導入の必要性、相当性の有無、この二点が重要というふうに考えております。
　このため、治療用装具の療養費への受領委任制度の導入につきましても、これを認めても弊害がないか、特に、療養費を請求する方が患者様本人ではなくて事業者になることから、架空請求もしくは水増し請求が行われないか。二点目は、現在は治療用装具の療養費の代理受領に応じておられる保険者は二％であるということを踏まえて、受領委任制度を認めるべき必要性、相当性があるかなどについて十分な検討が必要であるというふうに思っております。
　さらに、治療用装具の療養費に関しましては、現状で、既製品の装具を療養費の支給対象とするかどうかについて保険者の間でも対応に差があること、また既製品の装具の適正な基準価格の設定についても課題になっていることから、まずは、支給対象とすることが適当と認められるような既製品のリスト化作業を優先して進めさせていただきたいというふうに思っております。
　受領委任制度の導入については、こうした対応を見きわめた上で検討すべき課題というふうに考えております。

○稲津委員　今の答弁でおわかりのとおり、今のところ決して前向きな方向に向かってはいないんだろうなと認識しています。
　問題は、患者の側に立ってみたときに、病院に行って診察を受けて、そして医師の指示が補装用具の製作事業者に行くわけです。そして、患者はその補装用具の事業所に行って義足などをつくってもらうわけですね。そこで全額払って、今度はその領収書を持って国保、市町村の窓口に行って、そして請求するわけですよ。それは、例えば、今申し上げましたように、体に障害が残ったり、高齢者の場合もある。全国で、少ないとはいえ、二％行っている自治体があることを考えてみると、これはぜひ今後受けとめて、しっかり取り組んでいただきたいことです。
　問題は、監督官庁とか所管先が今のところはっきりしていないんですよ。厚労省、ぜひそこは重く受けとめて進めていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　最後に、時間がなくなりましたが、夕張市の財政再建計画の変更の大臣同意について伺います。
　三月七日に、夕張の向こう十年間の財政再建、再生とあわせて、地方創生の観点から、今後どういうまちづくりをするのかということで、積極的な事業も提案しました。それで大臣同意を得られたということで、私は、まず総務大臣に大変感謝を申し上げたいし、このことは多くの方々に高い評価をいただいているというふうに認識をしております。
　具体的な事業の中身については触れませんけれども、いずれにしても、これらのことを着実に行っていくことが、将来夕張市の再生に確実につながってくる、こう思っています。
　ただ、その中で特に取り上げておきたいのは、職員給与。これは現行の平均一五％削減から九％削減に変更していただいた。これも大変な御英断をいただきました。
　問題はここから先のことなんですけれども、一つは、職員の新規採用がほとんどなされていないので、部分的に、世代的にエアポケットができているということ。例えば、研修等に行きたくとも、小規模自治体共通の悩みかもしれませんけれども、実は、研修に行けばその分の事業が穴があいちゃいますので、ここをどう担保するのかという問題もある。
　そこで、確かにこの夕張市の職員の確保については全国の最低基準のところに位置づけられていますけれども、今後、夕張市の努力次第で採用の若干増は可能かどうか、ぜひそういったことを検討していただきたい。
　こういうことを踏まえて、大臣に、これらの所見と職員の新規採用また職員研修についてお伺いしたいと思います。

○高市国務大臣　今回、財政再生計画の見直しに当たっては、財政再建と地域の再生の両立を目指す中で、歳入の確保や歳出の削減によって生み出された財源は、住民サービスの充実ですとか地域再生に資する事業の実施に優先的に充てるということにしまして、対応できる財源の範囲で一定の増員を認めるということといたしました。
　ですから、本来でしたら新規採用の職員数をさらにふやせばということで、今、稲津委員からの御指摘だと思いますが、今申し上げましたような事情から、北海道などからの派遣職員をできる限り活用することにして、夕張市における新たな職員採用は、その中で必要となる範囲において行うこととしました。
　今後の職員の増員ですけれども、夕張市における財源の確保ですとか他の都市の職員体制の水準の状況などを踏まえて、必要に応じて夕張市と協議をさせていただきます。
　それから、夕張市だけではないのですが、小規模な自治体においての職員研修でございますが、これは非常に大切だと思います。特に、地方分権の推進ですとか地方創生の必要性などで、小規模な自治体においても、地域の課題についてみずから考え解決していく政策形成能力を持った職員の育成というのが不可欠でございます。
　これまで、総務省では、各自治体に対して、人材育成基本方針や研修に関する基本的な方針の策定と取り組みを促してまいりました。それから、各自治体に対して、広域共同研修の活用ですとか、自治大学校など全国的な研修機関の有効な活用など、職員研修の充実と多様化に向けた要請を行ってまいりました。
　今後も、各自治体における人材育成の先進的取り組み事例の発信ですとか、自治体のニーズに即応した研修の充実といったことを通じて、人材育成を応援してまいります。

○稲津委員　終わります。

○竹内委員長　次に、逢坂誠二君。

○逢坂委員　おはようございます。民進党の逢坂誠二でございます。
　それでは、質問させていただきたいと思います。
　私は、民主主義を考える上で情報というものは非常に大事なものである、主権者である国民の皆様にしっかりと情報が伝わっていること、あるいは、求めに応じて単に情報を出すということだけではなくて、求められる、求められないにかかわらず、主権者としてさまざまな判断をしていく上で重要な情報についてはきちんと提示をされていること、これが非常に大事だというふうに思っています。
　その意味で、我が国では、おくればせながらではありますけれども、二〇一一年に公文書管理法が施行されて、公文書管理についてもある一定のルールが定められたわけであります。この公文書管理法については、福田元総理が非常に強い熱意を持ってこの法律を国会に出され、当時、福田元総理から声がけをいただいて、私もこの制定に随分お手伝いをさせていただきました。
　そして、公文書管理法もできた、それから、以前から情報公開制度もあるということで、日本の情報公開や公文書管理、情報管理は少しレベルアップするのかなというふうに思っていたんですが、どうも状況を見ると必ずしもそうも思われない。逆に、毎度の国会のたびに、文書があるとかないとか、情報を出すとか出さないとか、出せとか出せないとか、こんなやりとりに終始する場面が非常に多いわけであります。
　これは私は非常に無駄なことだなというふうに思っていますし、行政の持っている情報というのは、何もこれは行政のものだけではありません、国民の財産だというふうに思いますので、そういう観点からいうと、この公文書管理や情報公開の仕組みをもう少しブラッシュアップしていく必要があるんだろうというふうに思います。
　そこで、きょう、少し細かい話になるんですけれども、何点か、この公文書管理あるいは情報公開についてお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、山下行管局長にお越しいただいておりますけれども、保存期間一年未満の行政文書というのは、これは情報公開の対象になっているんでしょうか。

○山下政府参考人　お答えいたします。
　情報公開法上、開示請求の対象となる行政文書の定義については、第二条第二項において、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」とされております。
　したがいまして、この行政文書の定義に該当すれば、保存期間の長短を問わず開示請求の対象となるものでございます。

○逢坂委員　保存期間一年未満の行政文書も開示請求の対象になるということなんですが、私は、ただ、国民の立場に立ってみると、保存期間一年未満の文書というのは、ほとんど国民にとってみると存在すらわからないのではないか。保存期間一年を超えると、行政文書ファイル管理簿に登載されるなどして文書の存在というのは明らかになってくるわけですが、一年未満の文書だと、ほとんど存在がわからないうちに廃棄されてしまうという気がするわけです。
　引き続き総務省にお伺いしますけれども、保存期間一年未満の行政文書の情報公開実績はあるのかということと、あわせて、もしわかればなんですけれども、情報公開の全件数のうち、保存期間一年未満の行政文書の公開割合というのはどのぐらいになっているのか、わかれば教えていただけますか。

○山下政府参考人　今お答え申し上げましたように、情報公開法上、開示請求の対象となる行政文書について、保存期間というものを要件としていないため、開示の実績についても、保存期間に着目した把握は行っておらないところでございます。

○逢坂委員　保存期間の長い短いによって開示するかしないかのルールがないので、それに基づく情報の整理はしていないという答弁だったと思いますが、それはそれで仕方がないのだろうと思うんですが、私は、現実問題として、一年未満の文書を国民が情報開示請求によって請求するということはほぼ、場合によっては、あり得ないのではないか。よっぽどその問題に精通していて、近づいている人でなければわからないのではないかという気がするわけであります。
　今後、これは公文書管理法上の問題になるんですけれども、保存期間一年未満の文書というものの存在について、これを認めるべきかどうかというのは少し議論が必要だろうなというふうに思っています。これは多分ここの委員会ではなくて内閣委員会ということになるのかもしれませんが、一つ問題意識をお示ししておきたいと思います。
　そこで、次に、きょうは内閣府から田中審議官にもお越しいただいておりますが、これも我々よく公文書を議論するときに問題になる話なんですが、公文書の保存期間が満了した。満了すれば、廃棄をするか公文書館への移管かという判断をされるわけでありますけれども、保存期間が満了しても、廃棄も移管の手続もしないでたまたまそのまま文書を置いてあったというケース、これは結構あると私は思っています。この際に、その文書をそのまま当該役所で保持していた場合は、それは行政文書というふうに言えるのかどうか、この点、いかがでしょうか。