稲津久の発言 （総務委員会）

○稲津委員　ぜひ、しっかり進めていただきたいと思いますし、この申請に対して、しっかりとそれを進めるようにお願いをしたいと思っております。
　郵政民営化法を制定して以降、一番求められているのは、いわゆるユニバーサルサービスの提供ということで、しかし、現場では相当御苦労なされて事業運営されているのも承知をしております。
　現実に、このユニバーサルサービスを維持していきながら、では、例えば日本郵政グループの状況はどうかというと、もうこれも御存じですけれども、日本郵便の取扱枠が減ってきている。それから、金融代理業務、これはふえているので営業収益は若干増加していますけれども、人件費が非常にかかってきているので、ここも結局は増収減益になっている。かんぽ生命、ここも、新規の契約数は増加したけれども、保有契約数の減少等により収益は減ってきているということ、減収減益ですね。
　それから、今お話のあったゆうちょ銀行、預金残高百八十兆ということで大きく変化していませんけれども、いわゆる低金利により資金利益が減少している、約一千億円ぐらい減っているということで、こういったことを踏まえていくときに、ユニバーサルサービスをいかにこれから継続して提供していけるかということは、これは我々も真剣に考えて対応していかなければいけないところにあると思います。
　そのようなことで、ぜひ、今回のこの申請に対して、しっかり取り進めていただくことをお願いさせていただきます。
　二つ目の質問なんですけれども、これは余り国会でも取り上げてこられたような形跡はないというふうに思っておりますが、非常に大事な観点ですので、きょうはあえてこのことを取り上げさせていただきます。
　北海道の室蘭市、ここにおります私どもの同僚議員から市長に対する質問がありまして、それは、国保の治療用装具、補装具ですね、例えばギブスとか義足とかですけれども、こういったものの療養費について、受領委任払い、受領代理制度、これを導入するということを方針として決めました。
　このことに関連して伺いますけれども、今私が申し上げましたように、義肢とか義足とかいったもの、いわゆる治療に基づいた上での装具を購入するというか使用していく、この取り組みなんですが、現行の制度では、患者が一旦治療用装具の費用を全額払う、全額払った上で、領収書をもらって、市の国保の窓口等に行って、そして後から療養費として受け取る、償還払いシステムになっているということ。
　では、患者の側から見るとどうなるのかというと、今の制度ですと患者が一旦費用を全額払うわけですから、時に大変高額な費用になります。例えば義足などですと、一足当たり四十万は超えるだろうと言われています。そして、その高額な費用を、後に、国保ですと七割分返ってくるということになるんですが、結果的に事務手続を経ると約一カ月半後ぐらいになるということで、これは患者、利用者の側からも何とかならないだろうかという声があったというふうに聞いています。それを、室蘭市が、ではやりましょうということになったわけなんです。
　行政の側から見ると、これは大変厄介なことかもしれませんが、もう一方では、いわゆる行革の観点で見ると、職員の事務処理負担も軽くなるのではないか、こういった見解もあります。
　室蘭市の場合は、市はもちろんですけれども、医師会、関係業者等々とよく話し合って、制度設計に向けて協議に入るということで、大きな前進であるという評価が報道等でもありました。
　このようなことで、このことについてお伺いしたいんですけれども、まず総務省、室蘭市を初め幾つかの自治体でこうした取り組みを行っていますが、このことについてどのように理解をしているのか、お伺いいたしたいと思います。