鈴木憲和の発言 （総務委員会）

○鈴木（憲）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木憲和です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。十五分というすごく短い時間ですので、きょうは二問に絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。地方創生ということをテーマに二問質問させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　昨日、厚労省の社人研の発表で、二〇五三年に人口一億人割れ、そして五十年後には八千八百八万人に、このままのペースであれば日本の人口が減るという将来推計が出されたところであります。
　日本はまさに今人口減少社会に突入をしておりますが、その最先端を行くのがまさに日本の地方であるというふうに思います。
　私の地元の山形県も、三十五の自治体がありますけれども、先日の国勢調査においても、人口がふえたのは二つだけで、あとの自治体はすごい勢いで人口が減っています。
　日本の将来、人口が減るということを考えたときに、地方が持続可能であるかどうか、先を見通せるかどうかというのは、私は、日本の将来にとって大変大切な要素であるというふうに思っています。
　その中で、安倍内閣の中で始まった取り組みとして、二〇一四年から地方創生という取り組みを始めました。まだまだ地方創生、時間がかかりますので、始まってすぐに大きい成果が出るというわけではありませんが、実際やってみて思ったのは、東京一極集中の是正はそう簡単ではないということもわかってきたところであると思います。
　この中で、成果が少しずつ出ているなというふうに感じるときに、何がその要素だろうかということを考えると、やはり何といっても、自治体を活性化できていくための人材がいるかどうか。そしてもう一つは、新しい取り組みをやろうと思ったときにその資金があるかどうか、お金の問題ですね。この二つが私自身は大変大切な要素であるというふうにこの数年感じています。
　この中で、きょう一点目の質問は、二〇〇八年から始まりましたふるさと納税の制度であります。
　ふるさと納税の制度、大変いい成果も上がっているというふうに感じていますが、一方で課題が多いということも、先日も大臣からも御答弁などあったところであります。
　成果として私自身考えているのは、一つは、自治体自身が、寄附を集めるのに、どういうプロジェクトをやったら全国の皆さんからその自治体に対して関心を持っていただいて、それが地方活性化に資するというふうに考えていただけるのかということを頭を使って考えるようになったということと、もう一つ、これはまさに返礼品というものでありますけれども、地元の産品がどういうものが魅力的なのか、そして、それをどのようにしたら全国の、地域外の方にわかっていただけるのかということを、自治体がマーケティングという概念を多少ですけれども持つようになっているというのは、ふるさと納税のすばらしい成果であるというふうに思います。
　実は、地方交付税の制度は、全国的に格差を是正して行政のサービスを最低限担保していくという制度でありますので、なかなか地方交付税の制度でこういうことをやるのは難しい中で、これからの時代はやはり自治体もそれぞれ努力をして創意工夫をしていくということを促した意味では、ふるさと納税の制度は私は大変意義があったというふうに思っています。
　私の地元に、大変いい事例だなというふうに思った事例を一つ紹介しますと、山形県の寒河江市というところがあります。ここに、奈良時代からある、慈恩寺という大変古い由緒あるお寺があるんですが、そのお寺が、二〇一五年の五月に、実は、油のような液体をまかれてしまって、そういう跡が発見されたという事案がありました。
　地元では、文化財保護の観点から大変問題だということで、何とか対策を講じようということを考えて、何をやったかというと、文化財保護の観点から、油なんかをまかれないように、まず監視カメラをしっかりと設置しましょうという取り組みをしようと思ったわけです。しかしながら、それは財源が必要になりますので、これをふるさと納税の制度を使って、こういうプロジェクトを、保護するために監視カメラを設置するので寄附をお願いしますというふうにしてやったところ、目標四百五十万円に対して九百万円以上、要するに倍以上の寄附が全国から集まったといういい事例があります。
　本来、やはりこのふるさと納税というのは、こういうプロジェクトベースで、こういう取り組みをするので地域活性化のために寄附をお願いしたいというのが本筋であるんだろうなということを、改めてその場で私自身も感じさせていただいたわけです。
　一方で、山形県の場合、県内三十五の自治体がありますけれども、ほとんど全ての自治体でこのふるさと納税の制度に一生懸命取り組んでいます。特に熱心な自治体においては、もう一定額以上寄附が集まるようになってきておりますので、それを使って今度は新しいことを何をしようかということをかなり前向きに考えられる段階にも入ってきているわけです。
　私自身が感じるのは、日本が人口減少して、特に自治体が人口が減っていくと、なかなか財源の確保は残念ながら難しいという中において、地方活性化のためにこういうことをやろう、ああいうことをやろうと思ったときに、努力をすれば自由な財源が得られるんだということは、大変重要な、やる気を引き出していくという意味では、将来にわたってもしっかりとこの制度を維持していきたいなというふうに思うところなんです。
　いろいろな御議論はあると思いますけれども、まずは、きょうは総務省に一つ質問をしたいのは、この制度、まず本来の趣旨にしっかりと立ち返った上で、立ち返りつつも、それでも、自治体の、例えば寄附の集め方、そしてその集まった寄附をどのように使っていくのかについてはなお一層創意工夫を促すような、こういう改善をこれからもしながら、ぜひ持続可能な制度にしていってほしいというふうに思いますが、ここについての見解をお伺いしたいと思います。