冨樫博之の発言 （総務委員会）

○冨樫大臣政務官　ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、子育てやまちづくりなどに活用されるとともに、災害時の被災地支援としても活用されているなど、地方創生を進めていく上で重要な制度であると認識をしているところであります。
　地方団体の中には、それぞれの地域の実情や課題をみずから考え、ふるさと納税の活用を想定する事業をＰＲすることによって、ふるさと納税を募ってこられたところもあると承知をしております。
　返礼品競争の過熱が指摘されており、今後は、各地方団体においても、返礼品の送付を強調してふるさと納税を募集するのではなく、その使途について、地域の実情に応じて創意工夫を図っていただきたいと考えているところであります。
　そのため、四月一日付で発出した通知においては、まずこうした趣旨を明記するとともに、これまで具体的な目安を示してこなかった、寄附額に対し返礼割合の高い返礼品について、少なくとも三割を超える返礼割合のものについては速やかに三割以下にすること、金銭類似性の高いものや資産性の高いものについて例示を追加するとともに、これらについて、換金の困難性や地域への経済効果のいかん等にかかわらず送付しないことを要請するなど、制度の趣旨に沿った責任と良識ある対応を厳に徹底するよう求めているものであります。
　その上で、返礼割合の高い返礼品の送付を初めふるさと納税の趣旨に反するような事例について、これまでは都道府県を通じて、必要に応じ、総務省として個別の団体に直接見直しを働きかけて、しっかりとフォローアップをしていくこととしております。
　こうした取り組みの強化を通じて、過度の返礼品競争について是正を図り、ふるさと納税が国民の信頼を得つつ地域の活性化等に資する持続可能な制度として健全な発展を図られるよう努めてまいりたいと考えているところであります。
　以上です。