輿水恵一の発言 （総務委員会）

○輿水委員　本当に、避難勧告が適切に出されるような支援を積極的にお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、自治体のＢＣＰについて伺います。
　災害や事故で被害を受けた場合において、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や継続のための方法、手段などを取り決めておく、計画しておくことが望ましい。この計画をＢＣＰ、事業継続計画と称されているわけでございます。
　従来の防災計画は、みずから被災することを想定していない。しかし、ＢＣＰでは、みずからが被災する、災害時に緊急に活動する職員が集まらないことも想定をして取り組む、そういうふうになっております。
　ここで、一般財団法人日本防火・危機管理促進協会の調査では、ＢＣＰの内容面では、非常時優先業務を選定している自治体は九割に上るんですけれども、肝心の業務資源の確保策まで言及している自治体は五割を下回っている、そういった調査結果も出ております。つまり、必ずしもＢＣＰの手引、ガイドラインなどに記載されている事項が網羅的に実施されているわけではない、このようなことが明らかになっております。
　そこで、今日、首都直下型や南海トラフなどの大きな震災の発生も懸念される中で、このような大きな災害が突然起きたときのことを考えた、自治体の災害対応業務を適切に継続するためのＢＣＰが必要と考えますが、各自治体のＢＣＰ策定への支援の現状と今後についてお聞かせ願えますでしょうか。