稲津久の発言 （総務委員会）

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　きょうは、防災に関することということで数点伺ってまいりたいと思いますけれども、まず最初に、大規模災害における避難勧告等の発令についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　近年、台風等で局地的な豪雨が短時間で集中的に発生するなど、そうしたことが理由で河川が氾濫をして堤防が決壊する、そして大きな災害が発生するということが相次いでおります。
　昨年八月の台風十号による豪雨で、北海道でも、大規模な河川の氾濫、堤防の決壊が起こりました。
　発災日、発生日の当日、私も北海道の南富良野町に現地調査に即日入り、また、十勝管内でも調査また御支援をさせていただいたところでございますが、特に、岩手県の岩泉町では、高齢者のグループホームでの九人を含め合計二十人が犠牲になった、記憶に新しいところでございます。改めて哀悼の意を表させていただく次第でございます。
　この災害については、東北の太平洋側の台風の上陸というのが初めてであったために、行政側の対応が、経験がなかったということから、さまざまな課題が指摘をされておりますが、特に、町職員が電話の対応に追われて機能不全に陥って、そして避難勧告、避難指示の発令ができなかったという問題も指摘をされているところであります。
　同じような問題は、一昨年九月の、茨城県常総市の鬼怒川の堤防の決壊、約四千人が孤立した関東・東北豪雨でも、住民らの問い合わせが殺到したために職員の手が回らずに、緊急速報メールが送れなかったという問題も生じています。
　こういった問題を受けて、政府は本年の一月に避難勧告等に関するガイドラインを改定したと認識しておりますが、今回のこの改定は具体的にどのような改定を行ったのかということ、あわせて、この改定によりまして各自治体における対応はどのように変化をしていくのかということについて、見解を伺いたいと思います。