稲津久の発言 （総務委員会）

○稲津委員　どうもありがとうございました。
　災害が起こる前に、実際その災害を想定して準備ができないものか、そこにいざというときの対応の差があらわれてくると思うんです。
　今回はこのガイドラインの改定がありましたが、これとともに、先般、四月の十一日に防災基本計画が修正をされております。あの熊本地震ですとか昨年の台風の被害を踏まえて修正されたもの、このように認識をしておりますが、ぜひ今後、各省庁や現場の自治体において、これがより実質的なものになるということを願うところでございます。
　次に、大規模災害におけるタイムライン防災の重要性についてお伺いしたいと思いますが、まず、このタイムラインの策定状況についてお伺いしていきたいと思います。
　大規模災害、主に大規模な水害において、タイムラインを策定しておくことで被害を最小限に食いとめる、こういう考え方がございます。タイムラインは、防災の行動計画のことで、災害が想定される数日前から、発生、その後の対応まで、これは行政だけではなくてさまざまな機関が、災害時、いつ、そして誰が、何をするのか、これを時系列的に整理した行動計画表のことである、このように承知をしております。
　この取り組みについて少し触れておきたいんですけれども、もともとアメリカで、二〇〇五年の八月に約一千八百人が犠牲となったハリケーン・カトリーナ、この反省から、二〇一二年のハリケーン・サンディの襲来で初めてこのタイムラインというのが本格的に使われたものでございまして、ニュージャージー州の州知事は、上陸三十六時間前では、高潮被害が予想される地域に避難勧告を発令して、沿岸部のバリアアイランド地区では、住宅四千棟が全半壊した大変な被害だったんですけれども、犠牲者はゼロだった。
　それから、ニューヨークでは、タイムラインに沿って事前に地下鉄車両の避難ですとか機器類の事前撤去を行うことによって、早期にこれを復旧し、被害を最小限にとどめているということがあります。
　それで、きょうは国土交通省に来ていただいておりますので、まずお伺いしたいんですけれども、各自治体において、避難勧告の発令に着目したタイムラインの策定はどこまで進んでいるのか、それから、さまざまな機関が横断的に連携したタイムラインの策定状況はどうなっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。