稲津久の発言 （総務委員会）

○稲津委員　ありがとうございました。
　今、タイムラインの策定と運用についての状況をお話しいただきましたけれども、私の地元の北海道の滝川市というところですけれども、ここで昨年の八月に、石狩川滝川地区水害タイムラインの試行用の完成版といいますが、これが策定をされました。
　ここでは、自衛隊ですとか鉄道、それから、もちろん行政もそうですし、電力会社、こういった公的機関、あるいは民間の機関、町内会を含んで三十六の機関が参加して、取り組みを行っているということがございます。
　今後、この実用を踏まえて見直し、改善を行って、運用版の作成を行うと認識していますが、ぜひ、こうした取り組みを先進事例として、全国でこの策定が進むことを強く願うところでございます。
　それでは次に、タイムラインのメリットと応用的な活用ということでお伺いしたいと思うんです。
　タイムライン防災、これは、やはり台風などによる、ある程度時間軸のはっきりした水害を想定して構築が進められているところでございますが、タイムラインの活用によって、災害時に、実務担当者はいわゆる先を見越した早目の行動ができて、それから意思決定者は不測の事態の対応に専念できる、こういうことが特に言われると思います。
　タイムラインの運用による防災関係機関の責任の明確化、それから専門機関との情報の共有、こうしたことによりまして、より先が見えて、そして必要な防災行動が的確にできるということが挙げられると思うんですが、よく言われる、縦割りがちになりそうなこういう関係機関の中で、顔の見える関係を構築できる、こうした多くの効果が期待をされているというところでございますが、こうしたタイムラインのメリットについてどのようにお考えになるのか。
　あわせて、これまで国の管理河川における水害を対象に策定されてきたこのタイムラインですけれども、地方公共団体の管理河川や、水害以外の災害、地震、噴火災害、それから、北海道、東北、それから中国地方もそうですけれども、雪害などにも応用的に活用することが今後可能ではないかな、こんなふうにも考えているところでございますが、こうしたことを踏まえて、総務大臣にこうしたことに対する見解をお伺いしておきたいと思います。