池田道孝の発言 （総務委員会）

○池田（道）委員　おはようございます。自由民主党の池田道孝でございます。
　本日のトップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
　まず、今回の法律案の中で、地方自治法の一部改正、会計年度任用職員について期末手当の支給が可能となるように改正をされます。非常にいいことだと思います。
　御承知のように、今、地方自治体では、人件費の抑制を含めて、正規職員がどんどん減っております。既に臨時職員の方々が全国で、昨年で六十四万五千人、もう六十五万人に迫ろうとしている。それだけ多くの方々が地方自治体の業務に従事をしていただいております。
　このことにつきましては後で御質問させていただきますが、ちょうど連休が終わった後ぐらいから、私も昔、地方自治体で労務担当をしておりまして、この時分から、特に夏季の一時金について、年末は人勧の後でございますのでいろいろな項目が要求項目として上がりますが、この夏につきましては、ほぼ臨時職員の方々の一時金の交渉があるわけでございます。そうした中、私がそうした業務をやっておったのが、もう二十年以上になりますけれども、それ以前から地方自治体では夏季一時金を、定額でございますが、支給しておりました。
　そういう中で、今回の法改正でございますけれども、既に支給をしておった自治体というものがどれぐらい全国的にあるのか、そしてまた、そうした以前から支給をしておった自治体について、何か不利益が生じるのかどうか、まずお尋ねをいたします。