池田道孝の発言 （総務委員会）

○池田（道）委員　わかったようなわからないような御答弁でございますが。地方自治体としても、定員管理というものは非常に難しいだろうと思います。
　それにあわせまして、教職員等の減ができないということも申し上げましたが、地方自治体では、特に西日本に多いんだろうと思いますが、待機児童の問題もありますけれども、幼稚園あるいは保育園という施設を数多く持っております。
　私が在職しておりました倉敷市でも、公立の幼稚園が今は統合して五十ぐらい、あるいは保育園が三十幾つ。幼稚園、保育園等を一つ持ちますと、職員、いわゆる保育士の方、幼稚園教諭、また調理員の方々等、そして施設費、今は公設民営ということもございますが、そうした膨大な費用がかさみます。
　そうした、かさんでいく、あるいは給食調理センターでも同じでございますが、中学校では弁当持参という自治体もございます。単純に行革だけを考えますと、全て民間委託、あるいは各家庭に任すということでやれば、予算上大変な節約になりますが、それも急にやるということもかないません。中学校の弁当持参ということになりますと、家庭でも非常に負担がかかる。
　そうした公で持っているいろいろな施設、自治体によって大きく差が出ておりますけれども、そうした自治体に対して交付税等で、いろいろな形でいわゆる優遇措置というものが考えられないかどうか、まずその点についてお尋ねをいたします。