谷公一の発言 （総務委員会）

○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　きょうは、それぞれ御予定のある中、三人の参考人の皆さん、わざわざ足を運んでいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、順次御質問をさせていただきます。
　先ほど来お話がございましたように、今回の法改正は、自治体の内部統制体制の制度化、監査制度の充実強化、自治体の長等に対する損害賠償の一部免責、窓口業務について地方独立行政法人の活用等々があろうかと思います。
　さて、太田市長にお尋ねをいたします。
　京都府副知事時代に大変お世話になりまして、隣の兵庫県でございますので、ありがとうございました。市長二期目ということで、人口減少に歯どめをかけるために、地元の中山間の地域資源を最大限に活用しながら、地域エネルギー自給率の先進地と言われ、また、合計特殊出生率が全国トップクラスの二・二一というしっかりとした成果を上げていることに、まず心より敬意を表したいと思います。
　さて、まず、自治体の長等に対する損害賠償の話であります。
　先ほどのお話の中で、これはいろいろ、過去の地方行政に従事した経験から、評価するというお話でございました。
　そうしますと、次に具体論になりますけれども、では、どの程度までがということでございます。
　法案では政令に委ねるということでございますけれども、民間のベース、民間企業などとの均衡などから、年収の六倍程度という意見もございます。それについて、太田参考人の御所見をお伺いしたいと思います。