近藤昭一の発言 （総務委員会）

○近藤（昭）委員　おはようございます。民進党の近藤昭一でございます。
　きょうもまた質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げ、また、委員長が今お話しいただきましたように、修正案を御審議いただくということで、感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　まず、自治体窓口業務の地方独立行政法人化についてということで質問したいと思います。
　実は、私、三月七日の本委員会で、窓口業務の委託について質問をしております。その際に、大臣からは、市町村の選択肢の一つであって、地方独法の設立を自治体に強制するものではないとの答弁をいただいたわけであります。
　しかしながら、一方で、骨太方針二〇一五では、窓口業務のアウトソーシングを行う市町村数を二〇二〇年度までに倍増としているわけであります。
　大臣答弁からすると、こうした数値目標達成のために、総務省からの助言の強化、あるいは都道府県に推進役をさせるなど、自治体にある種のプレッシャーをかけて選択せざるを得なくなるようなことにしてはならないというふうに、この御答弁と、二〇一五の方針、これを見て、選択せざるを得なくなるようなことはしないと考えるわけでありますが、いかがでありましょうか。