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冨樫博之の発言 （総務委員会）

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○冨樫大臣政務官　お答えいたします。
　今回の法案は、窓口業務を行う地方独立行政法人の設立を強制するものではなく、外部資源活用の新たな選択肢として、市町村の窓口業務を地方独立行政法人に行わせることを可能とするものであります。
　また、御指摘の骨太方針二〇一五をもとに取り組んでいる歳出改革は、広く国民、企業、地方公共団体がみずから意欲を持って参加することを促し、民間の活力を生かしながら取り組むこととされているところでもあります。
　したがって、国から地方公共団体に数値目標を義務づけて進めるものではございません。
　いずれにしても、窓口業務についての外部資源の活用を含めた住民サービスの提供のあり方については、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げられるよう、各地方公共団体において、地域の実情に応じて適切に判断されるべきと考えております。
　以上です。

発言情報

speech_id: 119304601X02020170518_005

発言者: 冨樫博之

speaker_id: 6024

日付: 2017-05-18

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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