近藤昭一の発言 （総務委員会）

○近藤（昭）委員　政務官、どうもありがとうございます。そうした強要するものではないということであります。
　さて、今回の関連する地方制度調査会の報告書、これを改めて見ますと、地方行政体制のあり方として、広域連携や外部資源を活用する中で、市町村は、他の主体と連携をして行政サービスを提供することを進めていくこと等により節約される資源、この資源を地域が持つ潜在的な力を高める分野に投入し、地域づくりの政策や企画を行い、他の主体との調整を行う地域経営の主体としての役割を果たすことができるかどうかが重要だとしているわけであります。
　しかしながら、この間も私も委員会で質問させていただきましたけれども、この間、自治体は、人員削減で既にぎりぎりの状態である、さらに、限られた自治体予算の中である、こういう中で、地方独法についての費用を新たに要するわけであります。従来の人員と人件費が維持されるかどうかについても不安視する声が当然出てくるわけであります。
　地方独法へ業務を外部化する場合であっても、これまで窓口業務についていた職員数に余裕が出るようなときには、ほかの重要施設へ配置すべきであって、安易な人員削減はすべきではないと考えておりますけれども、このことについて、政府の考えをお聞きしたいと思います。