金子万寿夫の発言 （総務委員会）

○金子（万）委員　おはようございます。自由民主党の金子でございます。よろしくお願いいたします。
　平成十五年ぐらいがピークでしたでしょうか、三位一体改革、地方交付税ショックみたいなものが起こりました。地方自治体には何か厚い雲が覆っているような時期があったわけですね。
　その前の行け行けどんどんの財政出動の時期もあったわけですが、地方自治体は財政再建の波に、押し寄せてきた波に対応するためにそれぞれの努力をしてまいりました。首長さん、議会議員の報酬の削減、議会の定数削減等々、それに財政出動も随分絞って、財政再建の努力を懸命にしてきた、積み重ねてきた。職員定数も減らしました。
　そういう努力の積み重ねで、さらにそれに、地方交付税交付金がここ数年しっかりと確保されてきた。このことは、高市大臣を初め総務省もしっかり頑張っていただいたと地方六団体は大きな評価、大変高い評価をしているところでありますが、そういう基盤に立って、地方自治、各自治体は、今、地方創生の取り組みでありますとか、あるいは地域の活性化、地方の活性化にあらゆる施策を、みずからの知恵で特色ある施策を展開する、そういう時代になってきたわけであります。
　そういうことにもかかわりませず、今月十一日に開かれました経済財政諮問会議の中で、民間議員から、国、地方を通じた財政資金の効率的配分に向けて地方財政計画への反映等の改善方策を検討、こういう趣旨の提言がなされているわけであります。
　自治体の財政調整基金というのは、災害時の緊急時でありますとか、みずからの、今申し上げたような独自の施策を打っていくための緊急な財政出動でありますとか、そういうものに活用していくために当然必要なんです。
　当時は、首長選挙になると、私は当選したら報酬を何％削減しますよ、議員さんも選挙のときには、議員定数を減らしますよ、議員の報酬を減らしますよというような公約などを並べて選挙をする時代があったんですね。それから非常に空模様も変わってきたなという感じがするわけでありますが。
　そういう備えに対して、地方交付税交付金の配分を抑えるというような、そのような提言と受けとめておりますが、意味合いが違うのではないかと思います。
　そこで、地方交付税の削減にもつながりかねないこの提言の妥当性について、総務省の見解をまずお聞かせいただきたいと思います。