総務委員会

平成二十九年五月三十日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　左藤　　章君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中谷　　元君　　　　武藤　容治君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　高井　崇志君　　　　武正　公一君
　　　　　　稲津　　久君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　金子めぐみ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三木　　亨君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　刀禰　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局次長）　　　　　　　　　川上　尚貴君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　井内　摂男君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　山下　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　富永　昌彦君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　大庭　誠司君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　藤井　健志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官付参事官）　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉村　忠幸君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　早川　　治君
　　　総務委員会専門員　　　　　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　青山　周平君
　　逢坂　誠二君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　小林　史明君
　　緒方林太郎君　　　　　逢坂　誠二君
　　　　―――――――――――――
五月二十九日
　電子委任状の普及の促進に関する法律案（内閣提出第四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電子委任状の普及の促進に関する法律案（内閣提出第四六号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、規制改革推進室次長刀禰俊哉君、地方創生推進事務局次長川上尚貴君、知的財産戦略推進事務局長井内摂男君、総務省大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、行政管理局長山下哲夫君、自治行政局長安田充君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、総合通信基盤局長富永昌彦君、消防庁次長大庭誠司君、財務省主計局次長藤井健志君、文部科学省大臣官房総括審議官義本博司君、大臣官房審議官瀧本寛君、大臣官房審議官松尾泰樹君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君、大臣官房審議官谷内繁君、農林水産省政策統括官付参事官小川良介君、経済産業省大臣官房審議官吉村忠幸君及び国土交通省大臣官房審議官早川治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子万寿夫君。

○金子（万）委員　おはようございます。自由民主党の金子でございます。よろしくお願いいたします。
　平成十五年ぐらいがピークでしたでしょうか、三位一体改革、地方交付税ショックみたいなものが起こりました。地方自治体には何か厚い雲が覆っているような時期があったわけですね。
　その前の行け行けどんどんの財政出動の時期もあったわけですが、地方自治体は財政再建の波に、押し寄せてきた波に対応するためにそれぞれの努力をしてまいりました。首長さん、議会議員の報酬の削減、議会の定数削減等々、それに財政出動も随分絞って、財政再建の努力を懸命にしてきた、積み重ねてきた。職員定数も減らしました。
　そういう努力の積み重ねで、さらにそれに、地方交付税交付金がここ数年しっかりと確保されてきた。このことは、高市大臣を初め総務省もしっかり頑張っていただいたと地方六団体は大きな評価、大変高い評価をしているところでありますが、そういう基盤に立って、地方自治、各自治体は、今、地方創生の取り組みでありますとか、あるいは地域の活性化、地方の活性化にあらゆる施策を、みずからの知恵で特色ある施策を展開する、そういう時代になってきたわけであります。
　そういうことにもかかわりませず、今月十一日に開かれました経済財政諮問会議の中で、民間議員から、国、地方を通じた財政資金の効率的配分に向けて地方財政計画への反映等の改善方策を検討、こういう趣旨の提言がなされているわけであります。
　自治体の財政調整基金というのは、災害時の緊急時でありますとか、みずからの、今申し上げたような独自の施策を打っていくための緊急な財政出動でありますとか、そういうものに活用していくために当然必要なんです。
　当時は、首長選挙になると、私は当選したら報酬を何％削減しますよ、議員さんも選挙のときには、議員定数を減らしますよ、議員の報酬を減らしますよというような公約などを並べて選挙をする時代があったんですね。それから非常に空模様も変わってきたなという感じがするわけでありますが。
　そういう備えに対して、地方交付税交付金の配分を抑えるというような、そのような提言と受けとめておりますが、意味合いが違うのではないかと思います。
　そこで、地方交付税の削減にもつながりかねないこの提言の妥当性について、総務省の見解をまずお聞かせいただきたいと思います。

○黒田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の民間議員の提言でございますが、これは、地方団体の基金が近年増嵩していることを踏まえての提言でございます。
　それぞれの地方自治体におきましては、今後の人口減少等によります税収の見込み、あるいは少子高齢化の中での社会保障、公共施設の老朽化対策等に要する経費の増加、また予期しない災害の発生への備えなど、さまざまな地域の実情を踏まえまして、歳出の抑制努力を行いながら、それぞれの判断に基づきまして基金の積み立てを行っております。
　こうしたそれぞれの地方団体の態様によりまして、結果として地方全体として基金が増加していることのみをもちまして、地方財政に余裕がある、これは言えないということでございます。
　そういうことから、地方財源、特に交付税を削減することにつきましては、妥当ではないというふうに私ども考えております。

○金子（万）委員　ついでにお聞きすればよかったんですが、諮問会議では、財政調整基金の積み立ての状況の分析をこれからするということですが、この内容やスケジュールについては何か把握をしていらっしゃるんでしょうか。ちょっとお答えいただきたいと思います。

○黒田政府参考人　地方自治体の基金残高につきましては、増加傾向にあることも事実でございますので、それぞれの自治体における基金の積み立て状況等を把握するために、全ての自治体を対象に調査を実施することとしております。
　その調査内容といたしましては、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金の残高の変動状況、また今後の増減の見込み、あわせまして、財政調整基金の積み立ての理由、積み立ての考え方、特定目的基金の使途、これらにつきまして調査し、さまざまな分析を行うこととしております。
　また、そのスケジュールにつきましては、昨日、調査の依頼文書を発出したところでございまして、毎年行っております決算状況の調査のスケジュールとあわせて集計し、さらにその精査、分析を行っていくこととしております。

○金子（万）委員　六団体とともに主張すべきはしっかり主張して、我々も当然主張してまいりますが、しっかりと今申し上げたような地方財政の状況が堅持できて、そして、まさにこれからは地方自治体というか、国づくりの主役です。そういうことを基本にして対応していただきたい、このように思います。
　先日、いつでしたか、新聞等で高知県の大川村が話題となりました。地方自治法に基づきまして、村議会を廃止して町村総会を設置する検討を始めた、こういうような報道がなされました。次の村議選挙では立候補者が定数に達しない可能性があると。また、昨日でしたでしょうか、新聞では、議員定数が十未満の百五十四町村の議会議長のうち四割超が、町村総会に移行することを将来検討する可能性がある、こういう報道がなされております。町村総会というのはどういうものかというシミュレーションもまだなされていないことだと思いますが、大変衝撃的な記事と出会いました。
　議員のなり手不足については、先日、吉川議員が具体的な指摘をされました。私は全くそのとおりだと思っております。まさに、憲法九十三条による二元代表制の危機だと私は思っておりますが、同時に、地方自治というのは、議会が主役だと思っているんです。
　住民の多様な意見を集約して物事を決めるのは、議会でしかあり得ません。その議員の皆さんが、日常活動の中から、最も身近な、住民の身近で日常活動をしておられる議員の皆さんが、住民のお声を聞きながら政策立案機能を果たしていく役割であります。同時に、住民にかわって物事を決めるのは議会でしかあり得ないわけでありますが、そのためにも、多様な人材が多様な意見を反映することのできる議会議員の参加が必要だ、このように思っております。
　そういう議論がある中でありますが、私は、極端な小規模自治体においては、やはり土曜、日曜議会、夜間議会などを活用する柔軟な議会運営の体制整備が必要ではないか、このように思っておりまして、また、議会議員の立候補に伴う休暇でありますとかを保障する制度でありますとか、休職、復職等の制度の創設も必要ですし、やはり最低限の議員年金もそうであります。このことを少し後で触れたいとは思っておりますが。
　この地方議員のなり手不足の解消として、地方制度調査会などでは何か議論があるのか。そのような報道に余り接しないわけでありますが、当然、議会三団体における研究や議論も必要だ、このように思っております。
　そのようなことの中で、また、自民党においては葉梨総務部会長のリーダーシップのもとで、廃止された議員年金、私はちょうどそのときに全国議長会の会長なんですね、冨樫さんもそのときおられたと思っていますが、そういう時代、ときに遭遇しました。その他いろいろ議会改革、政務調査費を活動費に変えるとか、県議会議員の選挙制度の改正であるとか、いろいろなことに出会いました。そういう経験の中から申し上げますと、やはり議員さんが厚生年金に加入していく制度の創設というのは大変重要な部分だと思っておりまして、法案取りまとめの中に、各党協議をして、早い時期の国会提出をぜひ実現したい、私自身もこのように思っております。
　当初予算における地方議会の経費、費用、議会費の割合というのは、現在大体〇・一六％なんですよね。それをもって、やれ議員の数が多い、議員の報酬を削減しろなんという議論は絶対あってはならない。それはみずからの二元代表制の自治の否定であると私は思っております。
　ですから、余りこういう演説をすると、もう時間もありませんからこの辺で終わりますが、そういうことに対する何か検討というのは、私は、今申し上げたように、議会三団体の研究、議論というのは大変大事な部分でありますが、地制調等における議論というのは、どういうふうな議会制度に対する議論が今なされているのか、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。

○安田政府参考人　お答えいたします。
　議会制度に関する地方制度調査会の議論でございますが、第三十一次地方制度調査会でも、議会のあり方、議会の活性化ということにつきまして議論がなされておりまして、委員御指摘ございました土日、夜間の議会の開催を活用するといったものでございますとか、立候補に伴う休暇を保障する制度、休職、復職制度の創設等、新しい制度の創設といったものも議論されているところでございます。
　また、議員に対する社会保障の充実という点についてのお尋ねもございましたけれども、これは議員の身分の根幹にかかわるものでございますので、地方議会議員の声などもよく聞いた上で、各党各会派において御議論いただく必要がある、このように考えているところでございます。

○金子（万）委員　ふるさと納税のこともお聞きしたいのでありますが、きょうは冨樫政務官もお見えでございますので、政務官のこの議会制度等に対する見解もちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○冨樫大臣政務官　お答えいたします。
　地方議会は、地方公共団体の行財政運営を担う上で、長とともに車の両輪ともいうべき役割を担っているものと認識をしております。
　今後、人口が一層減少し、地方にとって厳しい選択が迫られることが予想され、議会による団体意思の決定はますます重要性を増すこととなります。
　このような中で、現在深刻化しつつある議員のなり手不足という状況を解消していくことは、総務省としても重要な課題であると認識をしております。
　以上であります。

○金子（万）委員　ふるさと納税、返礼品の割合を三割ということについて通知を出されて、その後の地方の取り組み状況はどういう状況でありますか。ちょっとお教えいただけませんでしょうか。

○林崎政府参考人　お答えいたします。
　先月、今御紹介があったような、地方団体に対しまして通知を発出したところでございまして、多くの団体からは御賛同いただいておりますし、また、返礼割合や返礼品の内容について見直しを行うと公表いただいているところでございます。
　また、全国市長会、全国町村会におきましても、通知や制度の趣旨を踏まえまして良識ある対応を行う旨が表明をされたということで、返礼品競争過熱の現状に対する認識、あるいは今回の通知の趣旨につきまして理解が浸透しつつあるという認識をしているところでございまして、こうした動きをさらに広げるために、先週には、影響の大きい寄附受入額が多い団体に対しまして、改めて理解を深めていただけるように個別にお願いしたりしております。
　ただ、一部の地方団体が当面返礼品の見直しを行わないとの意向を示しているといったようなことも承知しておりまして、今回の通知を出すに至った状況についての御認識、それから対応が必要であることをぜひとも御理解いただきたいと考えているところでございます。

○金子（万）委員　ふるさと納税の評価は非常に高いと思っております。この制度が持続的に進化して定着していくように総務省の取り組みを期待申し上げたい、このように思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、稲津久君。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津でございます。
　通告に従いまして、順次質問させていただきます。
　まず、昨日五月二十九日午前五時四十分ごろ、北朝鮮は、東部の元山付近から一発の弾道ミサイルを発射しました。既に報道等で御存じのとおりですけれども、ミサイルは約四百五十キロ飛行して、日本の排他的経済水域圏に落下をしました。
　これで三週連続、今月は十四日、二十一日にも発射をしていまして、これで実に、何とことしに入って九回目の発射となります。
　こうしたことを踏まえて、大変強い憤りを覚えますし、断じてこのようなことは許すことがあってはならない、このように思うわけでございますけれども、政府におかれては、情報の収集や分析はもちろんのことですけれども、情報提供、それから、もう既に行っていただいていますけれども北朝鮮に対する厳重な抗議、さらに国際社会と連携してしっかり対応していただきたい、このように思っております。
　きょうは、そのことを踏まえて、この総務委員会で、いわゆる万が一ということについてどう備えるのか、こうしたことを伺っておきたいと思います。
　そこで、Ｊアラートについてなんですけれども、政府は内閣官房国民保護ポータルサイトというホームページを開設して、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があった場合における全国瞬時警報システム、Ｊアラートについて、情報伝達ということで、詳しくはＪアラートによる情報伝達手段について記載をされているところでございます。
　このＪアラートですけれども、ミサイルの発射、津波、緊急地震速報など対処に時間的な余裕がない事態に関する情報を、国から自治体に送信する、市町村の防災行政無線等を自動起動させることによりまして、地方公共団体職員の手を介さずに国から住民まで緊急情報を直接伝達するシステムである、このように承知をしております。
　消防庁は、昨年の十一月二十九日に、このＪアラートの全国一斉情報伝達訓練を実施しました。日ごろから、いざというときのためにどうするのかといったことをしっかり訓練を行っていくということは非常に大事なことである、このように思っております。
　その上で、Ｊアラート受信機を運用する四十七都道府県と約千七百四十でしたかの市町村で行われた訓練だ、このように聞いておりますが、情報伝達できなかった等のトラブルが二十四市町村で発生したという発表がありました。
　そこでお聞きしたいのが、こういったトラブルの原因は何だったのか。また、この訓練から約半年もう既に経過をしておりまして、現在は改善されている、このように思っておりますが、そういう認識でよいのか。それから、今後この訓練は定期的に行っていく予定なのか。総務省にお伺いしたいと思います。

○大庭政府参考人　お答えします。
　御指摘の昨年十一月二十九日の訓練で、情報をきちんと自動起動で伝達できた団体が千五百五十三団体ある一方で、情報伝達できなかったのは御指摘のとおり二十四団体でございました。そのふぐあいの原因は、機器の故障が十三団体、機器の設定ミスが十一団体であったところでございます。
　確認されたふぐあいにつきましては、該当団体に対しまして直ちに原因究明と再発防止策を求めるとともに、同じような問題がほかの団体でも生じないよう、ふぐあいの実例と再発防止策を全団体に提供することで、再発防止への指導及び改善を図っているところでございます。
　実際のＪアラートによる情報伝達と同様の方式で行いますこの訓練は、地方公共団体にとりまして、防災行政無線等の機器や設定を点検するため、重要な機会の一つとなっております。
　今後も、本訓練の実施などを通じまして、Ｊアラートによるミサイル情報等を確実に伝達する体制を確保してまいりたいと考えております。
　以上です。

○稲津委員　ありがとうございました。
　それで、今度は少し具体的にお聞きしたいと思うんですけれども、Ｊアラートによる情報が住民に伝わった段階で、では、住民はどういう行動をとればいいのか。こういうことについて、内閣官房のポータルサイトに、弾道ミサイル落下時の行動に関するＱ＆Ａというものを公表しております。そこには、ミサイル着弾時の暴風、破片などの被害を避けるために近くの頑丈な建物ですとか地下施設に避難をと推奨しています。
　ただ、こうした頑丈な建物、特に地下施設というのは、都市部はいいんですけれども、地方に行くとなかなかそういうものもないという場合もありますし、それから、頑丈な建物かどうかということをどう判断するのかという非常に難しい問題もあります。
　地震、台風などの自然災害における避難訓練、こういうものと明らかに違う対処が必要である、このように思いますけれども、そうしたことを踏まえると、日ごろから、現下の状況を踏まえると、ミサイル落下に特化した避難訓練を行う必要があるのではないか、こういうことも一方で考えられる。既に秋田県の男鹿市で行ったということも聞いていますし、どういう訓練を行ったのか。それから、山形県、新潟県も弾道ミサイルに特化した訓練が行われる、こういう発表もありましたが、ほかの自治体でも訓練を行えるように国からも何らかのアプローチが必要ではないか、このように考えますが、総務省の見解をお伺いしたいと思います。

○冨樫大臣政務官　お答えをいたします。
　弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施については、四月十九日に全国の都道府県に対して通知をするとともに、国民保護に関する都道府県説明会を開催いたしました。これを受け、五月十一日に青森県むつ市が市単独で訓練を実施し、六月には山口県のほか山形県、新潟県が国との共同訓練を実施する予定となっております。
　そのほかにも幾つかの地方団体から訓練実施について相談を受けているところであり、引き続き積極的な訓練実施を働きかけてまいりたいと考えております。
　先ほどありました秋田県、私の地元であります、男鹿半島で実際訓練をされましたし、その節には地域住民の協力のもとで、その訓練の成果を今分析しながら今後の成果に役立てたいというようなことが漏れ伝わっております。
　以上です。

○稲津委員　本来、こういう特別な訓練はない方がいいんですけれども、しかし、現下の状況を踏まえると、大変国民また多くの方々が不安要素が拭い切れないわけでございまして、万全の対応をお願いしたいと思います。
　次に、地方議員のなり手不足の問題ということでお伺いしたいと思います。
　きょうも金子委員、それから先般は吉川委員からもほぼ同様の認識に基づく御質問等ございました。一部重複するかもしれませんけれども、やはり非常にこの総務委員会でも関心が高まっているという議題ですので、取り上げさせていただきたいと思います。
　それで、一つ目は、町村総会の設置をどう考えるかということなんです。
　議員のなり手不足に悩む自治体というのは大変多いということで、二〇一五年の統一地方選挙、全国三百七十三町村議会議員選挙が告示されましたけれども、二三・九％で無投票。それから、二〇一二年から二〇一五年の統一外も含めた全国の町村千百十八選挙区中二百五十六選挙区、全体の二二・九％が無投票で選挙を終えている。
　こうした現状に一石を投じる話として、先般から、きょうもお話がありました、人口約四百人の高知県の大川村で、いわゆる議会を廃止して村総会の設置を検討するとの報道がありました。
　今後、さらに議員のなり手がいなくなるというおそれを想定しますと、直接民主制ということも、この総会設置ということも一つの選択肢として提案した、このように認識しております。
　この町村総会ですけれども、戦前の町村制の名残で、地方自治法に、町村限定で、議会のかわりに総会を設置することができる、このようにありまして、まず、この町村総会、地方自治法施行後は、一九五〇年代に東京都の旧宇津木村で総会が設置された、その例がたった一例だけある、このように認識をしておりますが、現代において、この町村総会設置の動きを総務省としては現段階でどのように考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。

○安田政府参考人　お答えいたします。
　地方自治法第九十四条に規定しております町村総会でございますが、これは、住民が非常に少ない町村において、有権者が事実上一堂に会して会議を開くことを想定したものでございますけれども、過去に設置された事例は御指摘のようにございますものの、現在設置している地方公共団体はないところでございます。
　今後、人口減少や議員のなり手不足などの深刻化が見込まれる中で、人口が著しく減少した団体において、この町村総会も選択肢の一つとなり得ると考えているところではございますが、いずれにせよ、町村総会を設置するか否かは各町村において条例で定めることとされておりまして、総務省といたしましては、各町村の判断を尊重しつつ、御相談があった場合には適切に助言を行うなど、対応してまいりたいと考えているところでございます。

○稲津委員　これは最後の質問になりますけれども、議員のなり手不足の解消ですとか、議会の活性化ということについてお伺いしておきたいと思います。
　今まさに、地方分権ということがずっとうたわれて、この総務委員会でもずっと議論してまいりました。それから、特別委員会も設置されて、地方創生ということも議論されております。
　ここにおいてやはり大事なことは、地方においては、二元代表制というこの体制をつくって、直接有権者から、地方の場合は首長と、それから議員というのが選出されているということで、その議会の持っている、いわゆる調査権とか質問権とか、あるいは政策を立案していくという権限、機能というものが発揮されなければいけないということなんですけれども、まさにその逆の方向に向かっているような気がしてなりません。大変危惧を感じています。
　きょうも御指摘がありましたけれども、例えば議員報酬の問題ですとか、それから、議員年金がなくなった後の議員の年金をどうするかということについても、もう議論がいろいろとあちこちで出てきております。
　先ほど、夜間議会の導入もありました。もちろん、仕事を持っていながら議員をしているということについては、その支障を払うためには夜間の議会ということも当然必要だと思っていますし、若干、負担の軽減といったものも、解消していかなければならないだろう、このように考えます。その意味で、国が後押し、支援できることは決して少なくない、私はこのように思っております。
　小規模自治体の行政事務というのは、市町村合併とか、それから、近隣自治体との広域的な自治ですとか都道府県のフォローとか、いろいろ方法はあるんですけれども、議会の方はなかなかそういうふうにならないということで、最後に、総務大臣に、こうした課題、地方議会の活性化ということについてどのようにお考えになるのか、お伺いをしておきたいと思います。

○高市国務大臣　議会が団体意思を多様な民意を集約しながら決定していくということのためには、住民の皆様の中から、多種多様な方々から議員が選出されて議会を構成するということが重要だと考えております。
　これまでも総務省では、柔軟な議会運営を可能にするということで、通年会期制を創設するなどの環境の整備に努めてまいりました。それぞれの議会におかれましても、幅広い層の住民の皆様に議会への関心を持っていただくということのために、女性模擬議会の開催ですとか、若い方々と議員をつなげる取り組みなどを進めていただいております。
　今委員から御指摘がありました議員報酬のあり方でございますが、報酬という一定の役務の対価として与えられる反対給付でございますから、その額及び支給方法につきましては、議会に期待される役割、議員活動や議員のあり方などを踏まえて、各議会で住民の方々に対する説明責任を果たしながら決定されるべきものだと思っております。
　総務省としましては、好事例の横展開に取り組むことに力を入れてまいりたいと思っております。

○稲津委員　時間になりましたので、きょうは終わりますけれども、このことは、これからもぜひ総務委員会等で質疑をさせていただきながら論点整理をして、できる限り委員の皆さんにも、ぜひ御関心を持っていただいて、この議論に加わっていただきたい、このように強く思っているところでございます。
　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、高井崇志君。

○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。
　きょうも質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　きょうは、主に、ＩＣＴの規制改革について質問してまいりたいと思います。
　先般、五月の二十三日に、規制改革推進会議が規制改革推進に関する第一次答申という、結構分厚い、きょう原本を持ってきましたけれども、こういったものを取りまとめておられます。
　その中で、幾つか質問してまいりたいと思いますが、まずは、これまでこの委員会で私かなりこだわって質問してまいりました、個人情報保護の二千個問題というものです。
　個人情報保護法は、今月末、まさにきょうかあすかから施行される。これは非常に大きな改正でありますが、もちろん個人情報保護を守ると同時に、ビッグデータ、オープンデータ、こういったものの利活用が飛躍的に進むんじゃないかというふうに大きく期待をされる法改正であります。
　一方で、地方自治体。地方自治体は個人情報保護法ではなく個人情報保護条例という、それぞれの自治体が条例を定めている。これが実は自治体によってばらばら。自治体、千七百幾つあって、さらにほかのいろいろなものを含めると約二千ぐらい同じような条例があって、これが国の法律とそごを来すと、国では認められるけれども地方自治体ではできなくなるとか、あるいは自治体同士で対応が異なるとか、そういったいろいろな問題が生じるんじゃないかということを私は何度か取り上げてまいりました。
　私の意見は、それぞれの条例の改正を自治体がするんですけれども、それを待っていたのでは時間もかかるし、また自治体ごとにばらつきができてもいけないということで、これはもう法律で一括してやってはどうかということを提案してまいりました。
　今回も、この規制改革会議の一次答申にこういった記載があります。「総務省では、これまで、検討会等を通じて地方自治体から条例整備に関する意見を聴取してきたが、上記のような可能性を前提として、条例整備以外の具体的な措置を含めて意見交換を行ってきたとは評価できない。」と厳し目のコメントになっていて、さらに言うと、これでも随分やわらかくなった方でありまして、もともと規制改革会議の投資等ワーキング・グループというところでは、その一カ月前の四月二十五日、官民データ活用の推進に関する意見というのを出しておりますが、ここでは、「総務省においては、これまで、こうした個人データの活用に係るルール整備の在り方について、地方公共団体との間で十分な意見交換を行ってきたとは評価できない。」
　要するに、地方自治体からも、個人情報保護条例、一個一個変えるのは大変だし、またばらつきも生じるから、国で一括で、法律でやったらどうかという意見がかなり出ているわけでありますが、こういった自治体との意見交換というのは、一定程度やったというのはわかりますけれども、十分に行ってきたというふうに言えるんでしょうか。

○時澤政府参考人　お答えいたします。
　行政機関個人情報保護法等の改正を受けまして、総務省といたしましては、個人情報の保護に関する基本方針などに基づきまして、地方公共団体における個人情報保護条例の見直しの検討が円滑に進みますよう、法律や政令の改正内容、ガイドライン等につきまして、地方公共団体に対し、その制定の都度、情報提供を行ってまいりました。
　また、委員も御案内のとおり、昨年の九月から私ども検討会を開催しておりまして、法改正を踏まえた条例改正の方向性等について議論を進めてきたところでございます。
　この検討会には、地方三団体のそれぞれの推薦を受けた職員も委員として参加をいただきまして、また、三団体の担当者にも傍聴をいただいたところでございます。
　さらに、この検討会の開催状況等につきましては、当省のグループの施策を地方公共団体に紹介するブロック会議というのがございます、この会議を通じても説明をさせていただいたところでございまして、引き続き、国の取り組み方針につきましては、地方公共団体に対しても丁寧に説明していきたいと考えております。

○高井委員　一定程度やっているということは存じ上げているんですけれども、それでは足りないのではないかということを、政府の規制改革推進会議からも正式な答申の中で言われている。
　また、これは公にはなっていないんですが、このことを推進している、熱心に取り組んでいるある自治体の市長さんからいただいたんですけれども、九州の市長会でもこういう決議をしている。マイナンバーの本格活用に係る個人情報保護については、各自治体ごとの条例で対応するのではなく、全国に二千も存在する個人情報保護条例を統括した新たな法令、括弧、自治体個人情報保護法または地方公共団体個人データ保護活用法を定めることというのを九州の市長会が決議をしている。
　さらに、六月に全国の市長会が開かれますが、そこでも同じような決議がされるのではないか、に向けて動いているという話を聞きました。
　これは大臣にぜひ、何度も私はこの委員会で取り上げていますので、改めて、同じ答えかもしれませんけれども、これだけ地方自治体から、もちろん違う地方自治体の意見があることも承知していますが、私はやはりこの問題は、実際に個人情報保護条例で任せる、それぞれの自治体に任せるという対応ではいずれ必ずそごが生じたり問題が生じて、後からではもう遅いということになりかねないと考えておりまして、国の法律で一括してやるということがあるべき姿ではないかと考えますが、大臣、いかがですか。

○高市国務大臣　今、高井委員が御紹介くださいました九州市長会の決議ということですが、これは現在非公表扱いということでありますので、それについてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、条例ではなく法律によってルール整備を行うべきだという高井委員がおっしゃるような御意見があることも承知しております。
　地方公共団体が保有する個人情報については、現在の個人情報保護法制の体系上は条例によって規律することとされておりますので、今般の法改正を踏まえた対応も条例の見直しによって取り組む必要があると考えております。
　総務省として、まずは、地方公共団体において非識別加工情報の定義や加工の基準などが国、民間と同等のルールで導入されますように、条例改正のイメージをお示しするなどの技術的助言を行いました。
　また、地方公共団体共通の提案受付窓口ですとか、非識別加工情報作成を委託する仕組みについて、総務省が開催した有識者検討会から御指摘をいただいております。地方公共団体の御意見も十分にお伺いしながら速やかに検討を行うことで、民間事業者の方々も非識別加工情報を利用しやすい環境を整えたいと思っております。
　さらに、規制改革推進会議の答申において、非識別加工情報の加工やその活用に関して、「当面は先進的な地方自治体における条例整備を推進しつつ、立法措置による解決という可能性についても、地方自治体の意向を十分に踏まえて検討する。」という指摘がなされておりますので、総務省としましては、この答申も踏まえまして、地方公共団体ですとか有識者の御意見を十分に伺って、必要な検討を進めてまいります。