稲津久の発言 （総務委員会）

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津でございます。
　通告に従いまして、順次質問させていただきます。
　まず、昨日五月二十九日午前五時四十分ごろ、北朝鮮は、東部の元山付近から一発の弾道ミサイルを発射しました。既に報道等で御存じのとおりですけれども、ミサイルは約四百五十キロ飛行して、日本の排他的経済水域圏に落下をしました。
　これで三週連続、今月は十四日、二十一日にも発射をしていまして、これで実に、何とことしに入って九回目の発射となります。
　こうしたことを踏まえて、大変強い憤りを覚えますし、断じてこのようなことは許すことがあってはならない、このように思うわけでございますけれども、政府におかれては、情報の収集や分析はもちろんのことですけれども、情報提供、それから、もう既に行っていただいていますけれども北朝鮮に対する厳重な抗議、さらに国際社会と連携してしっかり対応していただきたい、このように思っております。
　きょうは、そのことを踏まえて、この総務委員会で、いわゆる万が一ということについてどう備えるのか、こうしたことを伺っておきたいと思います。
　そこで、Ｊアラートについてなんですけれども、政府は内閣官房国民保護ポータルサイトというホームページを開設して、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があった場合における全国瞬時警報システム、Ｊアラートについて、情報伝達ということで、詳しくはＪアラートによる情報伝達手段について記載をされているところでございます。
　このＪアラートですけれども、ミサイルの発射、津波、緊急地震速報など対処に時間的な余裕がない事態に関する情報を、国から自治体に送信する、市町村の防災行政無線等を自動起動させることによりまして、地方公共団体職員の手を介さずに国から住民まで緊急情報を直接伝達するシステムである、このように承知をしております。
　消防庁は、昨年の十一月二十九日に、このＪアラートの全国一斉情報伝達訓練を実施しました。日ごろから、いざというときのためにどうするのかといったことをしっかり訓練を行っていくということは非常に大事なことである、このように思っております。
　その上で、Ｊアラート受信機を運用する四十七都道府県と約千七百四十でしたかの市町村で行われた訓練だ、このように聞いておりますが、情報伝達できなかった等のトラブルが二十四市町村で発生したという発表がありました。
　そこでお聞きしたいのが、こういったトラブルの原因は何だったのか。また、この訓練から約半年もう既に経過をしておりまして、現在は改善されている、このように思っておりますが、そういう認識でよいのか。それから、今後この訓練は定期的に行っていく予定なのか。総務省にお伺いしたいと思います。