稲津久の発言 （総務委員会）

○稲津委員　ありがとうございました。
　それで、今度は少し具体的にお聞きしたいと思うんですけれども、Ｊアラートによる情報が住民に伝わった段階で、では、住民はどういう行動をとればいいのか。こういうことについて、内閣官房のポータルサイトに、弾道ミサイル落下時の行動に関するＱ＆Ａというものを公表しております。そこには、ミサイル着弾時の暴風、破片などの被害を避けるために近くの頑丈な建物ですとか地下施設に避難をと推奨しています。
　ただ、こうした頑丈な建物、特に地下施設というのは、都市部はいいんですけれども、地方に行くとなかなかそういうものもないという場合もありますし、それから、頑丈な建物かどうかということをどう判断するのかという非常に難しい問題もあります。
　地震、台風などの自然災害における避難訓練、こういうものと明らかに違う対処が必要である、このように思いますけれども、そうしたことを踏まえると、日ごろから、現下の状況を踏まえると、ミサイル落下に特化した避難訓練を行う必要があるのではないか、こういうことも一方で考えられる。既に秋田県の男鹿市で行ったということも聞いていますし、どういう訓練を行ったのか。それから、山形県、新潟県も弾道ミサイルに特化した訓練が行われる、こういう発表もありましたが、ほかの自治体でも訓練を行えるように国からも何らかのアプローチが必要ではないか、このように考えますが、総務省の見解をお伺いしたいと思います。