稲津久の発言 （総務委員会）

○稲津委員　本来、こういう特別な訓練はない方がいいんですけれども、しかし、現下の状況を踏まえると、大変国民また多くの方々が不安要素が拭い切れないわけでございまして、万全の対応をお願いしたいと思います。
　次に、地方議員のなり手不足の問題ということでお伺いしたいと思います。
　きょうも金子委員、それから先般は吉川委員からもほぼ同様の認識に基づく御質問等ございました。一部重複するかもしれませんけれども、やはり非常にこの総務委員会でも関心が高まっているという議題ですので、取り上げさせていただきたいと思います。
　それで、一つ目は、町村総会の設置をどう考えるかということなんです。
　議員のなり手不足に悩む自治体というのは大変多いということで、二〇一五年の統一地方選挙、全国三百七十三町村議会議員選挙が告示されましたけれども、二三・九％で無投票。それから、二〇一二年から二〇一五年の統一外も含めた全国の町村千百十八選挙区中二百五十六選挙区、全体の二二・九％が無投票で選挙を終えている。
　こうした現状に一石を投じる話として、先般から、きょうもお話がありました、人口約四百人の高知県の大川村で、いわゆる議会を廃止して村総会の設置を検討するとの報道がありました。
　今後、さらに議員のなり手がいなくなるというおそれを想定しますと、直接民主制ということも、この総会設置ということも一つの選択肢として提案した、このように認識しております。
　この町村総会ですけれども、戦前の町村制の名残で、地方自治法に、町村限定で、議会のかわりに総会を設置することができる、このようにありまして、まず、この町村総会、地方自治法施行後は、一九五〇年代に東京都の旧宇津木村で総会が設置された、その例がたった一例だけある、このように認識をしておりますが、現代において、この町村総会設置の動きを総務省としては現段階でどのように考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。