高井崇志の発言 （総務委員会）

○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。
　きょうも質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　きょうは、主に、ＩＣＴの規制改革について質問してまいりたいと思います。
　先般、五月の二十三日に、規制改革推進会議が規制改革推進に関する第一次答申という、結構分厚い、きょう原本を持ってきましたけれども、こういったものを取りまとめておられます。
　その中で、幾つか質問してまいりたいと思いますが、まずは、これまでこの委員会で私かなりこだわって質問してまいりました、個人情報保護の二千個問題というものです。
　個人情報保護法は、今月末、まさにきょうかあすかから施行される。これは非常に大きな改正でありますが、もちろん個人情報保護を守ると同時に、ビッグデータ、オープンデータ、こういったものの利活用が飛躍的に進むんじゃないかというふうに大きく期待をされる法改正であります。
　一方で、地方自治体。地方自治体は個人情報保護法ではなく個人情報保護条例という、それぞれの自治体が条例を定めている。これが実は自治体によってばらばら。自治体、千七百幾つあって、さらにほかのいろいろなものを含めると約二千ぐらい同じような条例があって、これが国の法律とそごを来すと、国では認められるけれども地方自治体ではできなくなるとか、あるいは自治体同士で対応が異なるとか、そういったいろいろな問題が生じるんじゃないかということを私は何度か取り上げてまいりました。
　私の意見は、それぞれの条例の改正を自治体がするんですけれども、それを待っていたのでは時間もかかるし、また自治体ごとにばらつきができてもいけないということで、これはもう法律で一括してやってはどうかということを提案してまいりました。
　今回も、この規制改革会議の一次答申にこういった記載があります。「総務省では、これまで、検討会等を通じて地方自治体から条例整備に関する意見を聴取してきたが、上記のような可能性を前提として、条例整備以外の具体的な措置を含めて意見交換を行ってきたとは評価できない。」と厳し目のコメントになっていて、さらに言うと、これでも随分やわらかくなった方でありまして、もともと規制改革会議の投資等ワーキング・グループというところでは、その一カ月前の四月二十五日、官民データ活用の推進に関する意見というのを出しておりますが、ここでは、「総務省においては、これまで、こうした個人データの活用に係るルール整備の在り方について、地方公共団体との間で十分な意見交換を行ってきたとは評価できない。」
　要するに、地方自治体からも、個人情報保護条例、一個一個変えるのは大変だし、またばらつきも生じるから、国で一括で、法律でやったらどうかという意見がかなり出ているわけでありますが、こういった自治体との意見交換というのは、一定程度やったというのはわかりますけれども、十分に行ってきたというふうに言えるんでしょうか。