輿水恵一の発言 （総務委員会）

○輿水委員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。
　電子委任状の普及の促進に関する法律案につきまして、早速質問をさせていただきます。
　本法律案は、法人の代表者から委任を受けた者であることを電子的に証明する電子委任状を、法人の委託を受けて保管し、必要に応じて第三者に送信する、この一連の業務を行える事業者の認定制度、これらを創設するものでございますが、この電子委任状取扱業務の創設により、代表者から委任を受けた者がオンライン上でさまざまな申請や承認等事務処理を行うことが可能になり、今後、オンライン上での手続は相当進んでくる、このように思うわけでございます。
　今日、例えば、保育所の入所申し込みの際の雇用証明書のように、行政への申請手続を進める際に添付が義務づけられている証明書類も多くあると思います。
　そこで、まず、実際に行政手続のために法人が発行する証明書類について、どのような書類が年間で何枚程度紙ベースで発行されているのか、その主なものの実態についてお聞かせ願えますでしょうか。