吉田宣弘の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○吉田（宣）委員　今後とも重層的な支援、しっかり取り組んでいただければと思います。
　少し話をかえます。
　我が党の山口代表、ことしの一月二十五日の参議院本会議の代表質問において、地方創生を進めるためには、その取り組みを下支えする若い世代が集まる流れをつくることが重要であり、この点、地域おこし協力隊もそういった一つの流れかと思いますけれども、その手法の別の角度からの一つに、教育における社会活動というものを挙げられました。その上で、島根県の廃校活用の取り組みを通じて、教育の観点も含めて、若者の活躍を通じた地域活性化を後押しすべきだと主張されました。
　この主張を受けまして、安倍首相は、北海道の学校の取り組みを紹介しながら、若者が積極的に地域社会にかかわる取り組みを、情報、人材、財政の面で支援し、地方創生にチャレンジする地方の皆様を全力で応援するというふうに力強い答弁があったわけでございます。
　では、この答弁を少し具体的に詳しく教えていただきたい。この首相答弁にある、情報、人材、財政面、こういった支援というのはどのような支援をいうのか、少し具体的に教えていただければと思います。