地方創生に関する特別委員会

平成二十九年三月三十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　池田　道孝君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　田中　英之君
　　　理事　山口　俊一君　理事　坂本祐之輔君
　　　理事　宮崎　岳志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　坂井　　学君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　平井たくや君　　　　福田　達夫君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮川　典子君　　　　山田　賢司君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　高木　義明君
　　　　　　武正　公一君　　　　福島　伸享君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　横山　博幸君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　椎木　　保君
　　　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　山本　幸三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　衆議院事務総長　　　　　　向大野新治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　頼　あゆみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　川合　靖洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　高橋　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　吉田　朋之君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　中尾　　睦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神山　　修君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官付参事官）　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和田　信貴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　潮崎　俊也君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　長坂　康正君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　中村　裕之君
　　高木　義明君　　　　　木内　孝胤君
　　横山　博幸君　　　　　今井　雅人君
　　渡辺　　周君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　牧島かれん君
　　今井　雅人君　　　　　横山　博幸君
　　木内　孝胤君　　　　　高木　義明君
　　福島　伸享君　　　　　渡辺　　周君
　　　　―――――――――――――
三月二十八日
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三六号）
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○木村委員長　これより会議を開きます。
　この際、長坂内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。長坂内閣府大臣政務官。

○長坂大臣政務官　おはようございます。
　このたび、地方創生、地方分権改革等を担当する内閣府大臣政務官に就任いたしました長坂康正でございます。
　松本副大臣とともに山本大臣を支え、緊張感を持って職務に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　木村委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。拍手
　　　　　――――◇―――――

○木村委員長　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長大島一博君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長頼あゆみさん、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・内閣府地方創生推進事務局審議官奈良俊哉君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長嶋田裕光君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・内閣府地方創生推進事務局審議官青柳一郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・内閣府地方創生推進事務局審議官星野岳穂君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・内閣府地方創生推進室次長高橋淳君、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君、総務省大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子さん、法務省刑事局長林眞琴君、外務省大臣官房審議官吉田朋之君、財務省理財局次長中尾睦君、文部科学省大臣官房審議官神山修君、農林水産省政策統括官付参事官小川良介君、国土交通省大臣官房審議官和田信貴君、国土交通省大臣官房審議官石田優君、国土交通省大臣官房技術審議官潮崎俊也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○木村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮川典子さん。

○宮川委員　おはようございます。自由民主党の宮川典子です。
　きょうは特別委員会での質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。理事を初め委員の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　二十分しかありませんので早速質問に入りたいと思いますが、大臣にぜひ伺っておきたいことがあります。
　国家戦略特区であるとか構造改革特区、いろいろなところで地方の強みを生かして特区をしていくということには私は賛成なんですが、その中で、実は教育というのをどうやって捉えていらっしゃるのかなというのが大変気にかかるところであります。
　公設民営化学校というのをやっていますけれども、実は私は反対なんですね。はっきり申し上げて、私学と公立の学校というのがありながら、ハードは公立でやりますよ、中は私学よりももっと自由ですよというのは、今までそれぞれの学校種が守ってきたことを、このままでいいのかなというふうに実は思っています。
　そんな疑問を持ちながら、実は先日、福島県の楢葉町で遠隔教育をやるというお申し出があったという話がありました。確かに、福島の子供たちにさまざまな教育のチャンスを与えるということは大変重要だと実は思っているんですが、しかし、その際に、義務教育課程における遠隔教育を進めるのにもかかわらず、学校の先生はその場に立ち会わなくてよいという規制改革をするのだということを私は聞きました。
　義務教育課程において、学校の先生が生徒の前でしっかり指導をし、生徒の様子を観察するというのは、非常に重要な教育活動の一つなんですね。これを規制改革というふうに言われたら、学校現場でやっている教育活動とか慣習的なルールというのが規制だと捉えられてしまうんじゃないかなというふうに思って、元教師としては大変危惧をしております。
　そのことについて、内閣府として、地方創生をつかさどる大臣として、現場にあるさまざまな教育活動を規制というふうに捉えていらっしゃるのかどうか、まず初めに伺いたいと思います。

○山本（幸）国務大臣　お答え申し上げます。
　本年二月に福島県の楢葉町から、東日本大震災以降、子供のいる世帯の帰還が進まない中で、魅力的な教育環境を整えるべく、多様な人材によるＩＣＴを活用した遠隔教育の実現について御提案をいただき、十六日の国家戦略特区ワーキンググループにてヒアリングを行ったところでございます。その後、今月二十一日に楢葉町より事務局に提案取り下げの連絡があり、関係省庁との議論はそれ以降行っておりません。
　なお、内閣府においては、提案の対象とする規制につきましては広く制度全般を取り上げておりまして、経済的、社会的活動一般に関して何らかの事項を規律するもの全てと認識しておるところであります。

○宮川委員　学校の中の教育活動は、私は規制ではないと思います。子供たちにとって大変重要なことだというふうに思いますし、子供それぞれをしっかり、責任を持っている教師が見ていくということは当たり前のことだと思うんですね。
　それを考えますと、被災地には復興加配というのをしております。これは、復興をするために、被災地の皆さんには、子供たちのために、もちろん体の健康は当たり前でありますけれども、あの災害、大きな災害を乗り越えてきたわけですから、ぜひ心身ともに健全であってほしいということで復興加配をしていると。ということは、これをやっているというのは、イコール子供たちにとっては教師が必要だという意味で、復興加配をしているはずなんです。
　しかし一方では、学校の先生がその場に立っているという、これは楢葉町が最終的にどういう決断をなさるかどうかは別として、それが一つの規制だと言われたら、復興加配をして教師が必要だということを一方で言いながら、一方では先生が教育活動の場にいることが規制だと言うと、これは政策として全く整合性がとれないんじゃないかと私は思っているんですが、そのあたりはどういうふうにお考えなのか、見解を伺いたいと思います。

○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　まずもって、先ほど大臣から答弁がありましたとおり、楢葉町からの提案につきましては、今月二十一日に事務局に提案取り下げの連絡がございました。
　その上で、特区のワーキンググループにおける議論をちょっと御紹介させていただきたいと思います。
　民間有識者からは、小規模な学校がたくさんあるような地域で、学校の先生が限られている中で、遠隔教育を活用することによって先生方が時間を有効に使えるなど、よりその地域全体の教育の質を高められるのではないかという議論はないのですかという旨の、まさにその議論の入り口としての御発言があったところでございまして、教員自体を減らしてよいとの御見解ではなかったと認識しております。
　いずれにいたしましても、取り下げがありましたので、もしこういう提案がどこからか再度出てきた場合には、関係省庁とも十分協議していくということになろうと思います。

○宮川委員　取り下げがあったということで、私も事前に聞いていますけれども、こういう案が例えば党の部会であるとかいろいろなところで語られること自体が、学校の先生の現場の感覚にとってみたら、あり得ないなというふうに思うと思います。私がもしまだ学校で教師をしていたら、あり得ないなと思うと思います。
　ですから、教育の責任ということは規制ではありませんから、ぜひ、それをしっかり踏まえた上での規制改革というふうにしていただきたいというふうに思います。
　これから国家戦略特区をしていく中で、子供たちに充実した教育をするということだったら、幾らでもいろいろな規制は取っ払っていただいていいと思うんですが、児童生徒と教師という中のこの責任にはぜひ踏み込まないでいただきたいというふうに私は強く願うわけであります。
　大臣、これから国家戦略特区をやっていくに当たって、教育というのをターゲットにされる方もいらっしゃると思います。その中で、教育の中のさまざまな活動を踏まえて、また教育の責任ということを捉えて、これから教育という分野をどう扱っていかれるおつもりか、もしお考えがあったら伺いたいと思います。

○山本（幸）国務大臣　教育は大変大事だと思っておりますし、実は、私の娘も小学校の先生をしております。その大変さについては十二分にわかっているつもりであります。
　その上で、規制改革につきましては、平成二十六年二月末に閣議決定した特区の基本方針に従いまして、区域会議等で自治体や民間から提案された規制改革事項について、その実現に向けて積極的に取り組んでいくというのが姿勢であります。教育分野も含めて、特定の分野を排除せず、幅広い分野での規制改革を推進していくというのが国家戦略特区や規制改革を担当する私の任務であると思っております。
　その中で、そういう子供たちのことも十分考えながら、しかし、規制改革でまた、よりうまくいくところもあるかもしれないということもありますので、そうした点を十分踏まえて、関係省庁と議論を深めながら、規制改革に当たってまいりたいと思っております。

○宮川委員　大臣のお嬢様も学校の先生ということで、大変心強い発言をいただいたなというふうに思っているんですが、私が申し上げているのは、学校の責任、先生の責任、教育の責任というのは、これは国が果たさなければいけないことでありますので、そこに瑕疵があってはいけない、ぶれがあってはいけないと思っています。
　ただ、一方で、元教師として申し上げれば、学校の世界というのは非常に凝り固まっているところもあるんですね。ですから、そこが子供たちのためにならないのであれば、改革は必要だというふうに私自身は思っております。ですので、その両面に配慮した対策をぜひともお願いしたいと思っております。
　それでは、次の質問ですけれども、日本版ＤＭＯについてちょっとお話を伺いたいと思っております。
　私の地元の山梨県も、観光立県を標榜しまして、観光に非常に力を入れているわけですけれども、大変、ＤＭＯに対する期待感というのは民間の中にも高まっていると思います。
　日本版ＤＭＯの目指すところというのは何か、まず簡潔にお答えいただきたいと思います。

○頼政府参考人　お答えさせていただきます。
　これまでの観光地域づくりには、文化、農林漁業、商工業などの地域の関連事業者や住民など地域の関係者の巻き込みが不十分、来訪客などに関するデータの収集、分析が不十分、効果的なブランディングやプロモーションといった民間的な手法の導入が不十分といった課題がございました。
　こうした課題に対応し、国内外からの観光客の地方への流れを戦略的に創出し、観光による地方創生を実現するためには、多様な関係者の合意形成のもと、効果的なマーケティング、観光地の一体的なブランドづくりなどの観光振興を戦略的に推進するかじ取り役である日本版ＤＭＯを各地で形成、確立する必要があると考えております。
　現在、政府におきましては、二〇二〇年までに世界水準ＤＭＯを全国で百組織形成することを目標としているところでございます。全国各地でのＤＭＯの形成、確立を通じて観光客のニーズを的確に捉え、稼ぐ力を引き出す観光地域づくりが進んでいくものと考えております。
　以上でございます。

○宮川委員　稼ぐ地域づくりをするんだということ、ここがポイントだというふうに思うんですが、稼げる地域とはどういうことかというと、リピーターが多い観光地なんだと思うんですね。
　このリピーターが多い観光地とそうではない観光地、もしその違いについて何かデータもしくは情報を収集していたら、教えていただけますでしょうか。

○頼政府参考人　お答えさせていただきます。
　リピーター率につきましては、これまでは先進的な地域で把握されており、例えば北海道のニセコ観光圏では、地域の資源であるパウダースノーを生かして、マーケティングに基づくプロモーションなどを各国別にきめ細かに行った結果、オーストラリア人などを中心に高い評価を得る世界有数のスノーリゾートに成長しており、リピーター率も五割を超えております。
　このようなリピーターの多い観光地においては、概して、地域の多様な関係者による合意形成のもと、観光地域づくりを行うプラットホームを設立し、マーケティングに基づく戦略に沿って、体験滞在型のプログラムの造成などの観光資源の磨き上げや多言語案内表示板の設置など、来訪者の満足度を高めるための受け入れ環境整備を積極的に取り組んでいる点が挙げられます。
　リピーター率につきましては、日本版ＤＭＯ候補法人登録制度の申請に当たっては必須のＫＰＩとしたところであり、国としても、各地域のＤＭＯがマーケティングを踏まえたリピーター率の向上等の目標を達成するための取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○宮川委員　ＤＭＯをやる一つの価値というのは、今申し上げたように、それぞれの地域でやっている観光について、どういうデータ収集をするかということも大変重要だと思っております。
　地方創生をやるに当たって、ＲＥＳＡＳ、ビッグデータを集めるというのが非常に大きな原動力になっているわけですけれども、データ収集、情報収集というのはとても重要だと思いますので、ＤＭＯをやっていくに当たっては、ぜひ、ビッグデータをたくさん集めていただいて、各地域が観光に取り組むときのアイデアの源泉にしていただきたいなと思っておりますので、そこには大変期待をしております。
　私個人の考え方ですけれども、もう単発観光の時代は終わりに来ていると実は思っています。中国の方、インバウンドの外国人はどんどんふえているといいますけれども、その十分の一が来ている山梨県では、ばったばったと、実はホテルや旅館が潰れている。
　これはどういうことかというと、観光には来ていないんです、お買い物に来ているんです。つまり、爆買いとかの単発観光で、とりあえず、富士山を見ました、何となく寄りました、銀座や秋葉原に行きました、家電を買いました、服を買いました、それで帰ってしまって、用が足りてしまう。そして、今はインターネットで物が買える時代になって、何があるのかと一回目で見れば、後はインターネットで注文すれば終わってしまう。もう、こういう観光は、私は成り立たないと思っているんです。
　では、これから何が必要かといったら、まさにＤＭＯのプラットホームをつくる中の地域づくりという言葉だと思っていまして、まずは、地域住民が観光地なんだという合意形成をやはりしっかりすること、そこに雇用が生まれるということが重要だと思います。
　そしてもう一つは、そこに育まれている観光資源ももちろんですが、風土とか風習とか価値観とか生活様式とかそういうものが、私たちにとって当たり前のものがやはり観光の肝になってくるんじゃないかなというふうに思っております。
　単発観光がなくなり、本当の意味での観光というのが国内に根づくためには、やはりＤＭＯが必要であるし、それを根づかせなきゃいけないと思いますけれども、大臣、そのあたりはいかがお考えでしょうか。

○山本（幸）国務大臣　委員御指摘のとおりだというふうに思います。
　ただ買い物するだけの物消費だけではなくて、その地域ならではの文化や自然等を体験、体感する事消費の方に消費スタイルも変化しておりまして、その地域はそのニーズの変化に対応していく必要があると思っております。
　そのためには、地域の方々が合意形成して、自助の精神を発揮して、郷土への誇りと愛着を持って地域資源を磨き上げて、訪れる観光客に地域の本当の魅力を体験していただくことが重要であります。
　その際に、私の経験としても思うんですけれども、やはりきちっと、その歴史はどういうことか、その意味はどういうことかということを海外の方々が来たときに説明できるということが非常に大事でありまして、ただ神社がある、文化財があるということで、それだけを見ていても、ただ見るだけだったら、短時間で帰ってしまうわけですね。
　そうではなくて、この施設にはこういう歴史があり、こういう意味があるんですよということを、きちっと説明して理解してもらう。場合によっては、パフォーマンスで魅力を持たせるということがそうした方々の満足を上げるし、それがまた世界じゅうに発信されてやってくるんだというように思います。
　かつて、デービッド・アトキンソンという人が、自分は日本の歴史を勉強してきて、二条城に期待して行った、行ったところ、ただ部屋があるだけで、何もほかになかった。まあ、今は大分変わりましたけれどもね、最初は。これは何だと。ここであの大政奉還の歴史を、場合によったらパフォーマンスでやってもらえると、観光客が一時間半でも二時間でも満足しているし、それがまた消費につながる、あるいは場合によっては宿泊につながるというようなことを言っておられまして、そういうことをやはり努力していくことが大事でありまして、そのために、ＤＭＯがしっかりとしたマーケティングをやり、そして、そういう地域資源を生かした観光づくりというものを合意形成をしてやっていくことが非常に大事だと思っております。

○宮川委員　日本が本当の意味での観光立国として胸を張っていけるように、ＤＭＯの場所の数をふやすことではなくて、やはり地域づくりがしっかりできる、そういう場所を一つ一つでも確実にふやしていただけるように、ぜひお願いしたいなと思っております。
　最後、時間がなくなりましたけれども、一つだけ、実は、私の拙い日ごろの考えを、大臣に御意見を伺いたいと思っているんですが、今、森林環境税とか水源環境税といって、川下の方、もちろん都市部の方が、川上、地方を考える税制というのをしこうではないかという考え方が大変強く政策にも出てきているなというふうに思います。
　やはり、地方の恩恵を受けている都市部が、地方のことも考えて税で支えていくということは、一つすごく重要なことだと私は思っているんですが、それができるんだったら、教育環境税というのはできないかなと思うんです。
　地方が一生懸命子供たちを育てて、医療費が無料とか給食費が無料といって、地方が一人一人の子供たちにとにかくお金をかけている時代です、子供、子育て含めて。しかし、その一方で、大学生ぐらいになってしまうとみんな東京へ出てしまって、なかなか地方に働き場がありませんから、ない地域なんかは、みんなそのまま東京に就職をしてしまう。物すごく人材に投資をしたのにもかかわらず、その力は全て都市部に集中してしまう。これじゃ、何のためにこれまで教育や子育てに力を入れてきたのかというふうになってしまう。
　ですから、もし都市部にそういう若者が行ったときに、法人税から少し地方にバックをするとか、あとは、それぞれの市町村とかの住民税で少しバックをするとか、何か制度は、考えるべきことはあると思いますけれども、順繰り、人材にかかったお金というのがそれぞれにプラスになるような環境税というのがつくれたらいいんじゃないかなと、実は私は日ごろから思っているんですけれども、最後に大臣の御見解を少しだけ伺って、終わりにしたいと思います。

○山本（幸）国務大臣　地方は、子供の教育に対しては多大な投資をしているにもかかわらず、その多くが都市部に出ていってしまって、地方において納税していない、そういう現状に鑑みると、都市部から地方へ財源を還元するという委員のお考えには共感できるところでございます。
　実際、地方創生推進交付金や、地方交付税におけるまち・ひと・しごと創生事業費は、国全体の財源を地方へ還元するという効果をもたらすものであると考えております。
　また、地方から都市部への若者の流出そのものを減らすことも重要でありまして、そのために、大学進学時や就職時の都市部への転入が多いことを鑑みて、地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議を設置して、今後の対策や方向性を今検討しているところであります。
　委員御指摘の教育環境税ということにつきましては、これが税制としてなじむかどうか、実際に制度化するとすると課題もかなりあるとも思われますけれども、一つのアイデアとして承っておきたいと思います。

○宮川委員　これで終わります。ありがとうございました。

○木村委員長　次に、木内孝胤君。

○木内（孝）委員　民進党、木内孝胤でございます。
　本日は、国家戦略特区に関連しまして、愛媛県今治市に新設予定の獣医学部についてお伺いをいたします。
　五十二年ぶりの新設ということでございますので、恐らくいろいろな抵抗が長らくあったと思います。その岩盤をあけたという意味で、いろいろ御苦労があったと推察をしているところでございます。
　過去の検討経緯につきましては、事務局の方から御説明いただきましたり、あるいはほかの委員会でも質疑が進んでおりますので、そこは省略して、一つお伺いしたいのが、昨年十月十七日に、京都産業大学そして京都府から、獣医学部の新設の提案がございました。その提案資料をきょう、お手元の配付資料にもつけておりますけれども、私から見ると非常に充実した内容の提案であったのではないかと思っております。
　いろいろ経緯があった中で、事務局から説明いただいた中では、加計学園と京都産業大学の比較検討の経緯がすっぽりと抜け落ちている印象があるんですけれども、事務局そして農林水産省、文部科学省それぞれに、この二校の提案内容を比較検討した状況について御説明を、まず内閣府さんにお願いをしたいと思います。

○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話がありましたように、京都府及び京都産業大学から提案がございまして、ワーキンググループで議論をさせていただきまして、そこで、京都産業大学について、委員の方からいろいろな指摘をさせていただいております。
　その中では、全体の目指す方向性というものはいいということで認めておるんですけれども、国家戦略特区として進めていく上には、やはりもうちょっと、よりその必要性を説明した方がいいんじゃないかとか、そういう御指摘もあった、それが議論の経緯でございます。

○木内（孝）委員　内閣府さんとして、その後、文部科学省さんあるいは農林水産省さんといろいろ協議をしたのかどうか、比較検討したのかということも含めて、文部科学省さんにお伺いいたします。

○松尾政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘ございました獣医学部の新設の件でございます。
　今治市のほか、関西圏国家戦略特区会議等において検討されてきたものと聞いておりますが、文科省といたしまして、その検討の場への出席は求められておりません。
　なお、今内閣府からもございましたとおり、内閣府を中心として実施される国家戦略特区プロセスの中で本件は行われるべきものでございまして、文科省として比較評価する立場にはないということでございます。

○木内（孝）委員　続きまして、農林水産省さん、お願いします。

○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の国家戦略特区におけます獣医学部の設置につきましては、学校教育法に基づく規制は文部科学省の、国家戦略特区は内閣府の所管となっておりまして、農林水産省は所管しておりませんので、国家戦略特区における今治市あるいは関西圏からの提案の比較検討を行ったという事実はございません。また、内閣府から両者の比較検討を求められた事実もございません。
　以上でございます。

○木内（孝）委員　個人的な話になりますが、私は以前、投資銀行でＭアンドＡの仕事をしていまして、医薬品メーカーに仕事を依頼されたことがございます。そして、創薬ベンチャーにも勤めていたことがございますので、若干ですけれども、一般的、まあ、素人プラスアルファ程度ではございますけれども、こういったライフサイエンス分野に非常に、勉強したことがございます。
　その中で、京都産業大学というのは、非常にこのライフサイエンス分野にすぐれているといいますか、鳥インフルエンザ研究センターを二〇〇六年に立ち上げたり、一言で言うと、その業界のことをよく知っている人であれば、京都産業大学と加計学園という比較になると、実績と経験がある京都産業大学、今から頑張るであろう加計学園という比較になると、そもそも同じ土俵にすら立てないというのが私の理解なんです。
　今回、岩盤規制をあけるということで、一番強いところを推すということであるならば理解できるんですけれども、その比較すら、今の御答弁ですと、農林水産省さんも文部科学省さんもしていないということでございますけれども、大臣の方でこの両校の提案の中身をごらんになったかどうか、それの強み、弱み等々、御意見があればお願いいたします。

○山本（幸）国務大臣　国家戦略特区の会議でやっておりますので、私は両方とも見ております。
　その中で、今回の獣医学部の設置については、獣医師会を初め慎重な意見も大変多かったわけであります。
　しかし、獣医師の地域の偏在ということがあるということに着目いたしまして、まずは、いわゆる空白地帯にある今治市の方を優先したということは事実であります。
　しかも、今治市の提案は、京都府の提案と比べて、次のような理由から事業の実現性が明らかに高いと判断したところもあります。
　具体的には、一点目は、獣医学部の空白地帯である今治市の方が、京都府よりも水際対策により重点を置いているという点があります。
　それからもう一つは、計画の具体性であります。今治市の提案は、京都府と異なりまして、アドバンス科目や必要教員数を明確に示しておりますし、具体的なものとなっております。
　また、場所についても、既に土地の所有が行われているとか、あるいは、まち・ひと・しごと創生総合戦略あるいは市の総合計画にきちっと位置づけられている。それに対して、京都府の方ではそういうことがありません。そういう意味で、自治体とのかかわりも今治市の方が強いということが判断の基準になりました。
　御指摘のように、それぞれの言っておられる獣医学部の内容ですね、内容について言っておられることは、私は、京都府、京都産業大学の方もなかなか立派な内容を含んでいると思います。それは、ある意味でいうと、今治市の加計学園の内容とほぼ同等と言えるぐらいの中身であるというように思っておりますけれども、先ほど申しましたように、水際対策の点、あるいは計画の具体性、あるいは自治体のかかわりといいますか、そういう点が今治市の方がすぐれているというように判断いたしました。
　国家戦略特区は規制改革の突破口でありますから、今後、特段の問題がないというようなことになれば、京都府の提案も十分検討に値すると私は考えております。