勝俣孝明の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○勝俣委員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日は、一般質問でございますので、特にまち・ひと・しごとのしごとの部分ですね、地方の声を中心に御質問させていただきたいというふうに思っております。
　まち・ひと・しごと創生法が平成二十六年に定められまして、昨年三月までに地方版総合戦略が全国の市町村から出されて一年が経過しておりますから、早いところではそろそろ成果や新たな課題が見え始めているのかなというふうに思っております。
　地方創生という言葉は随分浸透してきているとは思うんですけれども、こうした各地の成果や課題を共有していくこと、いわゆる横展開をしていくことがこれから大事なことなのかなというふうに思います。
　私の地元の静岡県の伊豆半島でも、御多分に漏れず、人口減少、少子高齢化が大分進んでいるんですけれども、毎年地元の成人式にお伺いするんです。沼津は二十万人の町なんですけれども、ことしは千八百八十人の皆さんが成人を迎えました。多くの方が地元を離れて大学や専門学校に行っている、また就職をしている方もいるんですけれども、実に八五％の皆さんがその日に地元に帰ってきて成人式を迎えたそうで、大変これは驚きました。
　毎年、こういった成人を迎えた皆さんとお話をするんですけれども、皆さん一同に、地元に帰ってきて就職したいんだけれども正社員として働く場所がないですとか、自分のやりたい仕事が地元にないから帰ってきたくても帰れない、こういった声がよく聞かれます。
　ちなみに、昨年、沼津で生まれた赤ちゃんの数は約千三百人でございました。ですから、この赤ちゃんが二十年後に成人式を迎えるとなると、単純に考えて三〇％の成人の人口が減るということなんですね。ただでさえも人口減少の中で、さらに東京や大都市圏に就職して地元に帰ってこないとなると、さらなる地方の人口減少が進むわけでございます。
　これはどこの地方都市でも同じ現象が起きているわけでございます。こうした、進学によって地元を離れた若者が、もう一度愛するふるさとに帰ってこられるインセンティブをつくっていくということが大切であるわけでございます。
　最初の質問になりますけれども、企業版ふるさと納税によって、福井県や徳島県などは、ふるさとに帰ってくれば奨学金の返済の支援を行うという事業を始めました。地方の優良企業が地方出身の学生や若者を採用するということは大変すばらしいことだというふうに思っております。我が町の沼津市でも奨学金返済支援制度創設に動いているわけなんですけれども。
　そこで、もう四月になりましたので、こうした奨学金返済支援制度を利用してふるさとに帰って就職した若者がいらっしゃるのかどうか、実績はどうだったのかということですね。また、こうした若者がふるさとに帰ってくるインセンティブをそのほかにもつくっていくことが必要であると考えますけれども、大臣の御所見をお聞かせください。