山本幸三の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○山本（幸）国務大臣　お答え申し上げます。
　東京一極集中の是正を図って地方創生を推進していくためには、若者がふるさとに帰って就職し、地元に定着することが大変重要であります。そのために、都市部の大学等から地元企業への就職を促進する奨学金返済支援制度を構築したところでございます。
　具体的には、大学等進学時に、日本学生支援機構が優先枠、地方創生枠を設けて無利子奨学金を貸与するとともに、地方企業等への就職時に奨学金の返還を支援する基金を地方公共団体と地元産業界が協力して造成する取り組みに対して、総務省が特別交付税による支援を行うこととしております。
　奨学金返還支援制度の進捗状況についてでありますが、二十七年四月にまず二県、鳥取県と徳島県で制度が開始され、その後、二十八年四月に秋田県、新潟県、福井県、山口県、鹿児島県の五県、それらを含め現在十八県において奨学金返還支援制度が設けられております。
　二十九年三月時点の利用実績として、最初の二県、鳥取県、徳島県の七十六人の方が本制度を活用されており、今後順次増加していくものと承知しているところであります。ほかの県は、実績が一年たってからというようなことでありますので、これから増加していくものと承知しております。
　このほか、若者がふるさとに帰るインセンティブ施策として、産官学を挙げて地元企業でのインターンシップの実施等を支援する、地方創生インターンシップ事業の推進等、多岐にわたる施策を推進してきたところであります。
　引き続き、奨学金返還支援制度の全国展開を進める等、若者がふるさとに帰るためのインセンティブにつながる施策を強力に進めてまいりたいと思っております。