勝俣孝明の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○勝俣委員　ありがとうございます。
　実績が上がってきているということで、大変安心をしております。
　次に、私の地元もそうなんですけれども、こうした大都市圏の近郊にある地方都市に言えることなんですが、大きな会社の工場や事業所があるんですけれども、大学を卒業して、大都市近郊の地方都市に勤務になったとして、しばらくたつと結婚をされます。このときに若い夫婦が考えることというのは、子供が成長したときに、やはり地方都市には教育の選択肢がないという心配があります。それを考えたときに、家族は教育の選択肢のある大都市圏に住むことを選択して、そして自分が地方に通っていく、また単身赴任をする。結局、地方から人がいなくなってしまうわけですね。
　有識者会議の提言においても、「保育所、幼稚園から高校までの長い子育て期間を楽しめる地域であることが、子育て世帯が住居を選択する大切な要素となる。」という提言があります。
　そこで、地方がやらなければならないことというのは、やはり地方を生かした、地域を生かした教育をやっていかなければならないというふうに思います。人材育成です。親が安心してこのふるさとで子供を育てることができると思える教育が必要だというふうに思います。
　先ほどの奨学金返済支援制度というのは、地元で育った若者が帰ってくるためのインセンティブでございましたけれども、逆に、子供を地方で育てるインセンティブというのもつくっていかなければならないというふうに思います。岡山県奈義町など、企業版ふるさと納税によって特色ある教育を提供したり、またＩＣＴを駆使した教育など、さまざまな特色のある教育を提供していくことで、若者の流出を食いとめていく必要があるというふうに考えております。
　子供を地方で育てるというインセンティブをつくっている地方都市が余り見受けられないように感じますが、具体的な事例があれば御紹介いただきたいのと、政府としての取り組みをお伺いいたします。