勝俣孝明の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○勝俣委員　次に、農林水産業の活性化抜きにして地方創生は語れないというふうに思っているんですけれども、特に林業についての取り組みをさせていただきたいなというふうに思います。
　我が国の国土は約七割が森林で覆われているわけでございます。私の地元静岡県も、伊豆半島は、総面積が約十三万三千ヘクタールのうち森林面積は九万七千ヘクタール、約七五％が森林なわけでございます。
　昭和三十九年、一九六四年ですけれども、木材の輸入全面解禁が行われました。くしくもその年は東京オリンピックの年でございますけれども、それまでは、住宅や家具など、ほぼ一〇〇％国産材が、もちろん木材が使用されておりました。昭和四十四年には、国内産の木材と輸入木材が完全に逆転をします。ようやく現在では国内産の木材が三〇％まで回復をしましたけれども、依然として、北米、北欧などからの輸入木材がいまだに大半を占めているのが現状でございます。
　輸入木材がふえ、国産木材の利用が少なくなると、これはもちろん林業が衰退していくわけですね。その結果、間伐等の管理ができなくなり、森林が崩壊し、森が荒廃するわけです。そして、有害鳥獣がふえ、人里におりてくる。ゲリラ豪雨等により土砂崩れが起きやすくなる。さらに、昨今では、花粉症等の、昔ではなかったアレルギー性の病気が出てきました。
　今こそ、こうした森林の再生を行っていかなければならないんですけれども、そのためには国産木材を利用することが重要でございます。逆に考えると、ふるさとには豊富な森林資源があるというふうに考えております。
　そこで、御質問でございますけれども、国産材の需要をどのように高めていくかということでございます。大量消費地である都市部等における建築物の木造化、木質化を推進するため、国産材、ＣＬＴや耐火部材等の開発普及を着実に推進するとともに、公共建築物の木造化推進を一層強化する必要がございます。
　また、森林資源のフル活用に向けて、製材品や集成材それから合板、また木質バイオマス発電等のバランスのとれた需要の創出と、需要に応じた国産材の安定供給体制の確立が課題であると考えますが、政府の具体的な取り組みをお伺いいたします。